総務省、搬送先リスト策定義務化 急患受け入れを分散
医療機関による救急搬送患者の受け入れ拒否問題の改善に向け、総務省消防庁は５日開かれた有識者検討会で、患者の容体に応じた搬送先の医療機関リストなどを盛り込んだ「搬送・受け入れ基準」の策定を都道府県に義務付ける方針を示し、了承された。
９日の消防審議会答申を経て、消防法改正案に盛り込み、今国会への提出を目指す。改正法が成立すれば年内にも施行、２００９年度中に各都道府県に基準策定を促す。
搬送先リストをあらかじめ定めておくことで、救急隊員が円滑に搬送先を選定できるほか、救命救急センターなど一部医療機関への急患の集中を分散させ、「たらい回し」の発生を抑制する。また遅延傾向が続く搬送時間の短縮にもつなげる。
搬送先リストには、例えば（１）心肺停止状態なら救命救急センター（２）重症の脳疾患はＡ病院（３）軽症の心疾患はＢ病院−など、症状の種類と程度に応じた具体的な医療機関名を載せる。
ちょっとこの記事だけではわからない事が多すぎるのですが、要は、
これが総務省の有識者会議で決定し、消防法を改正して強要もとい義務づけるという事のようです。具体的な内容は、
搬送先リストをあらかじめ定めておく
これ自体は悪い事でないと言うか、救急隊レベルで行なってなかったら、むしろ怠慢と言っても良いかと考えます。それともこれまでは行き当たりバッタリで搬送先病院を探していたのでしょうか。まあ、時に発表される「受け入れ拒否リスト」を見ると、なんでこんな病院に搬送依頼をしたか首を傾げるケースもありましたから、救急隊によっては行き当たりバッタリでお仕事をされていたのかもしれません。
ただ問題の根幹は、救急隊がリストを当っても受け入れ病院が無くなっている事だと考えます。医療機関側のキャパシティが足りなくなっている事が問題ンであって、リストを作る事自体は悪いと思いませんが、リスト病院がすべて「No」になるのが「たらい回し」の原因のように考えます。それともう一つ気になるのは、共同記事には病院側の対応と言うか義務について触れていません。総務省の有識者会議の議事録を読み返すのがベストなんですが、気力が無いので中管理職様のインパール作戦開始 「患者受け入れ ルール義務化へ」 救急医への最後通牒に残されている2008.12.26付NHKニュースを参照してみます。
患者受け入れ ルール義務化へ
救急患者が医療機関から受け入れを断られるケースが相次いでいることを受けて、国は消防法を改正し、あらかじめ搬送先の優先順位を決めておくなど都道府県ごとに受け入れのルール作りを義務づける方針を固めました。
ことし１０月、東京で妊娠した女性が脳内出血を起こし８つの医療機関に受け入れを断られて死亡するなど、救急患者が受け入れを断られるケースが各地で相次いでいますが、現在の消防法では、消防と医療機関の連携や患者受け入れの方法は定められておらず、責任の所在が明確になっていません。
このため国は消防法を改正し、消防や医療関係者が参加する協議会を都道府県ごとに設置して患者受け入れのルール作りを義務づける方針を固めました。
ルールはそれぞれの地域の実情にあったものを作ることが求められ、例えば搬送時間を短縮するためあらかじめ搬送する医療機関の優先順位をつけておくことや、ベッドが空いていなくても１日だけでも責任を持って受け入れる医療機関を決めておくことなどが想定されています。
また、東京で妊娠した女性が死亡したケースでは女性の容態が医療機関にきちんと伝わっていなかったことから、救急隊が報告する項目を統一化することが検討されています。
記事内容から共同通信記事の先行リーク記事のように感じます。ここで共同通信記事に無い内容があります。
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ベッドが空いていなくても１日だけでも責任を持って受け入れる医療機関を決めておくことなど
こうなるとどうしても総務省の有識者会議の議事録を読まないといけません。探してみたのですが、「たぶん」総務省消防庁の有識者会議とは消防審議会ではないかと思われます。つうか、これぐらいしか該当する会議らしきものが消防庁のHPにないのです。総務省消防庁の有識者会議が消防審議会であると今日は仮定しますが、委員の構成は、
| 氏名 | 肩書き |
| 秋本 敏文 | 日本消防協会理事長 |
| 大河内 美保 | 主婦連合会副会長 |
| 小川 和久 | 危機管理総合研究所長 |
| 門川 大作 | 京都市長 |
| 孝橋 純一 | 日本経団連環境安全委員会安全部会長（新日本石油（株）取締役常務執行役員） |
| 小林 輝幸 | 全国消防長会会長（東京消防庁消防総監） |
| 島崎 修次 | 杏林大学医学部救急医学教授 |
| 善養寺 幸子 | オーガニックテーブル(株)代表取締役 |
| 障泓・成子 | 株式会社防災&情報研究所代表 |
| 林 春男 | 京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授 |
| 山脇 晴子 | 日本経済新聞社文化･事業局長 |
| 吉井 博明 | 東京経済大学コミュニケーション学部教授 |
| 渡邉 茂治 | 山形県消防協会会長 |
消防審議会はもちろん救急問題だけではなく、防火や災害対策など消防庁が管轄する分野をすべて守備範囲にするようですから、様々な分野の専門家が集められていると思います。消防審議会の議事要旨をすべて読むのは大変なので、もっとも新しく公開されている2008.12.18の第20回とその前の2008.2.15の第19回の救急関連のところをピックアップして見ます。2回にしたのは昨年に2回しか会議が開かれていないのも理由です。
まずは第19回です。
- 救急医療や医療過疎等の対策としてブロックごとに病院の診療科目、医師、受け入れ可能数等をIT化により自動表示してはどうか。
- 救急の問題は、救急搬送というより救急医療機関側の問題だとみんな思っている。最近の医療機関側との連携についてどうなっているのか。
→ 救急医療体制については、メディカルコントロール（MC）協議会において消防機関と医療機関が話し合い、連携の強化に努めている。今後も医療体制を所管している厚生労働省に対し問題解決に向け、強く働きかけていきたい。
- かつて、救急救命士の資格を持っている者が、医療機関との連携の仕組みが確立していないために活動できないということがあったが、現在はどうなっているのか。
→ 幾つかの消防本部の指令センターにおいて医師が常駐して、指示を行っている。それ以外の地域においても、医師と携帯電話等で連絡を取れる体制を築いている。
しかし、地域により活動の濃淡がある。今後はMC協議会において、全体の底上げを図る必要がある。
- 病院の空きベッド数等の状況を自動的にIT表示することは可能でないか。また、情報が表示されるだけでなく、一定のエリア内で各救急車の現在の状況や病院の状況に対し、人為的に判断でき、交渉できるような仕組みも必要ではないか。
→ 現行の救急医療システムでは、県単位で医療機関の情報を集めて、診療科目や空きベッド数を表示はできる。また、大都市の司令センターでは救急車両の動向をGPSで把握している。直近の医療機関で対応できればいいが、実際は救急隊と医師との間で傷病者に関する受け入れのための情報の連絡が必要である。
医療機関の選定が困難になれば、司令センターに委ねることになり、さらに広域で探すことになる。
- 重症、中等症、軽症という区分けはどのような基準か。例えば、喘息の傷病者にあっては、放置すれば重傷となるが、医療機関で処置を行えば、入院する必要はない。このような場合は軽症となるのか。
→ 入院後に病状が変更することもあるが、病院到着後の医師の判断となる。
→ 軽症と判断されても搬送の必要がないということではない。そのままの状態が継続すれば生命の危険が有る場合は、当然搬送する。
- 病院の受け入れ状況を表示する救急医療システムについてだが、空きベッド数や診療可能科目等を病院サイドで入力するようになっている。消防機関も積極的に医療サイドの方へ入力率を高めるように働きかけを行うことも必要。
- 搬送しなくてもいいケース、トリアージで最大限需要を減らせる事案はどのくらいあるのか。トリアージをきちんと行えばもっと減らせる事案があるのか、それとも減らすのはもともと難しいのか。その判断が分からない。
→ 救急車の適正利用の基準について、東京消防庁ではMC協議会で議論し、「だれが見ても、これは救急車で搬送する必要がない」というレベルの基準を設けた。
- 救急医療ではなく、ごく普通の医療機関が身近にあれば救急を取り巻く状況が変わってくるのではないか。また、医療制度のあり方を議論するときに、消防側の意見をよく聞いてもらいたい。
→ 昨年の奈良の事案をきっかけとして、昨年12月に消防機関と救急機関で連携する作業部会を設置した。厚生労働省からも参加いただき、情報交換も密になってきている。
- ヘリ搬送については普段から取り組んでいなければ、うまくいかない。普段からある程度、ヘリ搬送を行う必要がある。また、救急医療システムについては表示される情報はリアルタイムではない。普段から広域システムを作り上げる必要がある。
救急搬送のトリアージについては現場で安定化処置を行えば病院搬送する必要はなく、さらに減少するのでは。また、病院の搬送車や福祉関係の搬送車を利用することにより、救急車の需要が減少するのではないか。
→ 普段から救急医療システムを活用出来るよう取り組んで行く。また、福祉施設や病院間の搬送というは救急車を使わずに工夫していく必要がある。
なんとなく既視感のある議事要旨ですが、ITによるリアルタイムの空床情報更新の主張がこの会では強かった事が分かります。おそらくと言うほどでもないのですが、この審議会の意見の反映が7/26付読売新聞にある
救急患者のたらい回し防止策を強化へ、増田総務相が方針示す
【ジュネーブ＝山田真也】スイスを訪問中の増田総務相は２５日夕（日本時間２６日未明）、同行記者団に対し、重症患者らが救急搬送されながら、病院への受け入れを断られる「たらい回し」を防ぎ、円滑に患者が受け入れられるようにするため対策強化に乗り出す方針を表明した。
消防法など関係法の改正案を２００９年の通常国会に提出する方針だ。
消防法などを改正し、都道府県単位で医師、消防などが連携する協議会の設置を法的に位置づけて連絡の徹底をはかる。消防法には、消防機関が医療機関などと協議する役割を新たに書き込む考えだ。消防向け救急医療情報システムの医療機関情報を即時更新し、患者の症状に応じた迅速な病院選定を可能にすることなどを目指す。
救急医療情報システムは都道府県が運営しており、山形、島根、沖縄の３県を除く４４都道府県が導入している。消防機関は同システムで、診療科ごとに、〈１〉手術ができるかどうか〈２〉診察ができるかどうか〈３〉男女別で空きベッドがあるかどうか――などの情報を知ることができる。
これらの情報の更新は現在は、「１日に数回などのケースが多い」（総務省）が、即時更新されるようになれば、消防側は適切に病院を選定できるようになる。
総務省消防庁によると、「たらい回し」は医師不足が深刻な地方圏よりも、大都市部で多く発生している。このため、消防庁は「大都市部で空きベッドなどの情報がすぐに分かるようになれば、『たらい回し』削減の大きな対策になる」としている。
消防庁内に近く、検討会を設置し、厚生労働省とも連携を図りながら、法案作成作業などを進める。
消防庁の実態調査では、昨年１年間に全国で救急搬送された重症患者のうち、３・９％にあたる１万４３８７人が、医療機関に３回以上受け入れを断られていたことが判明している。
こういう形で表現されたとも考えられます。これ以外にも2008.11.10付産経ニュースにも、
妊婦たらい回し防止 医師の情報自動で登録 厚労・経産省 新システム開発へ
東京都内で脳内出血の妊婦が相次いで搬送拒否された問題で、厚生労働、経済産業両省は１０日、医師の稼働状況や受け入れ可否を判断できる最新鋭の情報伝達システムの共同開発を行うことを決めた。舛添要一厚労相と二階俊博経済産業相が同日、合意した。
現在のシステムは、「空きベッドの有無」「手術の可否」など受け入れ状況を「○」「×」で表示できる東京都のネットワークシステムが周産期母子医療センターなど２４医療機関を結んでいる。だが、先月上旬、都内の妊婦（３６）が８病院から受け入れを断られて死亡した際には、受け入れが「○」となっていた３つの病院が、実際には搬送を断っていた。医師らが診療に忙殺され、更新が遅れたことなどが原因だった。
このため、同問題を所管する厚労と、医療技術開発を支援する経産の両省大臣は改善策に乗り出すことで一致。具体的には、産科や脳外科といった救急にかかわる医師に位置情報を把握できる医療用携帯電話を持たせて、自動的に診療中か否かを判断できるシステムを国立病院など救急医療を扱う都内の５〜６病院へ試験的に導入させる。病院内で情報が一元化できるかを確認した上で、将来的には病院ごとのネットワーク化を実現し、救急隊も把握できるようなシステムの開発を目指すという。
舛添厚労相は「医師は情報を更新する暇がない。早急に技術協力して、情報ギャップが起こらないようにしたい」としている。
これも関連性が深そうに感じます。これも説明する必要性は無いと思いますが、こういう会議は御用会議であり、会議の主宰省庁の意図が忠実に反映されます。集まった有識者が考えたというより、消防庁もしくはその監督官庁の総務省の意向の現われと考えて良いかと思います。次は第20回です。
- 周産期医療の問題など医療情報システムの問題について、情報共有をきちんと行い、ＩＴ化を整備すれば、解決する問題があるのではないか。ＩＴ化を独自に進めれば、救急と医療情報について共有するのは、簡単ではないのか。
→ 縦割りを除外して省庁間の連携と情報技術の活用を図ることは大変重要なことである。この度、救急医療に関するＩＴの活用を検討する委員会が設けられ、我々もその議論に参加している。昨日は第１回目ということで、主に現場のユーザーからの意見を申し上げている。
- 都市部において病院への照会回数等が多いようなので、センターで一元的に搬送先を探す方式を採用して、モデル事業でもいいのでやってみてはどうか。
→ まさに今日、最終の報告書がまとまりますが、厚生労働省のほうで周産期医療と救急医療の連携に関する懇談会というのを設けている。その中でもセンターにコーディネーターのような方がおられ、そこが情報を集約して調整するということも議論されており、そのような方向で提言がなされると思う。
- 東京では、基本的にはまず救急隊で行い、病院選定困難な時にはセンターで各医療機関を当たるという仕組みを作っており、複数の人間でトライアルも行っている。傷病者の方々の様々な状況などによって、病院へ受け入れていただけないケースもある。
- 東京都の医療対策協議会やＭＣ協議会の場では、確実に病院に収容できるような仕組みをつくろうと財政措置や救急を必ず受け入れる場所を設けるなど行っているが、その場所はすぐにベッドがいっぱいになり、今度は受け入れられなくなる。そこでインフラを確保するために消防としても協力しようという政策づくりとして、長期医療の入院患者を他の医療機関へ搬送を行っている。
- 患者にどのような医療、治療が必要かという判断は、救命士などがしている部分がある。個々に対応しなくてはいけない部分などが反映された形でのＩＴ化での対応というのは、非常に難しいのではないか。
災害医療について、医療関係者の集結拠点になっているのが保健所である。災害時医療では、どこが音頭をとって調整を図っていくのかというのは非常に大きな問題で、調整がとれないと医療の問題と救急の問題との両方にいろいろ問題が生じてしまう。
メディカルコントロール協議会で調整を図るのは良いこと。広域の調整を図ることが十分ではなく、地域のブロックをどのようにつくっていくかが課題ではないのか。
- 東京では、平成１３年にメディカルコントロール体制をつくるにあたり、救急救命士を基準として医療の質を担保していこうとスタートした。しかし現実は、そのバックボーンにある搬送体制、医療制度についても検証、議論を行っている。やはり、地域が制度をつくって対応していくことが重要であるのではないのか。
- この問題は、医療側の受け入れ能力が１つ、それから受け入れ能力はあるがその活用方法が問題だというところがある。消防としては、情報システムを含めて、コーディネーターやトリアージの方法などを考えていけば、今ある医療資源を最大限に活用する方策があるのではないのか。消防の持っている莫大なデータを精査し、対策をとる余地があるのではないかと思う。
どうもなんですが「救急医療に関するＩＴの活用を検討する委員会」と言うのもあるようです。ググってもちょっと見つからなかったのですが、2008.11.10付産経ニュースにある、
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医師の稼働状況や受け入れ可否を判断できる最新鋭の情報伝達システムの共同開発を行うことを決めた
災害医療について、医療関係者の集結拠点になっているのが保健所である
そうだったのですか。この議事要旨にある「災害医療」がどういう定義になっているのか存じませんが、医療関係者が災害時に保健所に集結するとは今の今まで知りませんでした。これは勉強になりました。大規模災害時のシミュレーションは医師会や地域の医療機関で作られていると思いますが、消防庁の考えでは、まず保健所に集結するとなっているようです。皆様、よく覚えておきましょう。
他にも気になる点はあると思いますが、個人的に一番面白いと思ったのは、
確実に病院に収容できるような仕組みをつくろうと財政措置や救急を必ず受け入れる場所を設けるなど行っているが、その場所はすぐにベッドがいっぱいになり、今度は受け入れられなくなる。そこでインフラを確保するために消防としても協力しようという政策づくりとして、長期医療の入院患者を他の医療機関へ搬送を行っている。
前段の必ず受け入れられる病床と言うか病院の仕組みは、作ろうとしてもすぐに救急搬送で埋まってしまうという認識は良いかと思います。それに対する消防庁の協力と言うのが
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長期医療の入院患者を他の医療機関へ搬送を行っている。
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病院の搬送車や福祉関係の搬送車を利用することにより、救急車の需要が減少するのではないか
それよりも去年2回しか行なわれなかった消防審議会ですが、医療機関側の窮状を理解されている方もおられますが、論議の主流はそこには無い様な気がします。どちらかと言うといかに効率よく医療機関に患者を押し込むかを議論されていると感じます。現在の搬送時間の長時間化は「空いているはずの医療機関」を見つけ出す方法が悪いため、ITを導入して解消する方針と考えれば良いのでしょうか。
共同通信記事にある
５日開かれた有識者検討会
これが消防審議会であるかどうかは確証はありませんが、この延長線上の結論が出されていると考えて良く、具体的な内容と言うか医療機関に課せられる義務がどんなものか興味深いところです。全国の医療機関を震撼させて、救急医療がさらに弱体化しないように祈るばかりです。
