放送法4条

 メディアでも新聞とテレビでは立ち位置が違います。どっちも公平中立を謳っていますが、新聞は偏向OKのメディアになります。だって政党機関紙も、宗教新聞もなんの問題もなく発刊されています。新聞が公平中立を謳うのは自主規制の範囲程度だってことです。

 ですがテレビは放送法で規定されています。わかりやすいのが第4条で、

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

    一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
    二 政治的に公平であること。
    三 報道は事実をまげないですること。
    四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 この条件を守ることで放送が許可されています。この放送法4条が順守されない時はどうなるかですが、

第百七十四条 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

 これに関する有名な国会の質疑応答があります。仮定の質問として放送法4条に違反したと見なされたらどうなるかぐらいの質問で良いはずです。所轄大臣としては該当すれば放送法に基づく処分のあり得ると答弁していますが、一部の方々の逆鱗に触れたのは周知の事かと存じます。

 あの国会質疑についてはそれぐらいにしておきますが、放送法4条の規定って視聴者がメディアに求める報道姿勢そのものじゃないかと個人的には思っています。そんなに遵守が難しい規定が書いてるるとは思えないのです。だってですよ、

  1. 公安及び善良な風俗なんか害してナンボだ
  2. 政治的に公平であるってどこの世界の話だ
  3. 報道は事実をまげないって冗談かよ
  4. 意見が対立している問題については、どっちかに肩入れして、反抗する奴らは叩き潰すのが仕事だ
 こういうテレビ、とくにニュースとか報道番組を見たい人がいるのは否定しませんが、個人的には嬉しくありません。ですが気のせいか、テレビはこういう路線をますます驀進しているように感じてしまいます。

 新聞が21世紀に入り凋落したのはウォッチしていました。あれから考えるとZ世代ならまだしも、さらにそれに続く世代なれば新聞紙と言われても、

    それって食べられるの?
 こうなっていても不思議ありません。新聞はもうそんな状態ですが、テレビもまた21世紀に入るとジリ貧からドカ貧傾向を示しています。

 両者が凋落した理由はあれこれあるでしょうが、これまた個人的に一家の必需品の地位から滑り落ちたからだと見ています。まだテレビはしがみついてはいますが、このままでは新聞の道をたどりそうだとしても過言ではないと考えています。

 こっちは他人事ですが、中の人にも危機感を持っておられる人はいるはずです。その選択として放送法4条を守る基本に戻ろうは・・・いれば良いのにねぐらいにさせて頂きます。