錬金術ってやつかな

 政党助成法で助成金を受けられる政党の条件は、

  • 政治団体として法人格を取得する
  • 国会議員が5人以上もしくは5人未満でも直近の国政選挙(衆議院か参議院)で全国投票率が2%以上
 話は今年の総選挙にしますから上記の要件を満たした政党から立候補して、当選議員の数に応じて助成金が交付される仕組みで間違っていないはずです。ここも見方を少し変える今年の政党助成金を交付される政党は総選挙に候補を立てて当選者を出した政党に限られる事になります。

 今年はとしたのは政党助成金は1月1日の所属議員の数により分配が変わるからです。ですが年内に限ればそうなるはずです。ここまでは良いとして、そこからの応用問題がかなり難解です。その難解な問題が中道になります。

 政党が分裂した時の助成金の扱いですが、喧嘩割れの離脱なら飛び出した側の新政党への助成金はゼロになるのがルールのはずです。ですから離脱した公明系には助成金の交付は無く、残された中道に公明系が離脱する前の議席数に対しての助成金が交付されます。ところが立憲系まで中道から離脱してしまいます。

 でなんですが、よくよく確認すると公明系は公明党を復活させ、立憲系が民主改革の会を立ち上げてはいるのですが、衆議院の院内会派としての中道は存続しています。院内会派の成立要件には政党助成法のようなものはないはずです。

 自分で書きながら頭がこんがらかりそうになるのですが、中道は総選挙時には政党助成法の成立要件を満たす政党でしたし候補者も中道議員として当選しています。ですが離合集散の末に法人格を持つ政党議員としては、

  • 中道
  • 公明
  • 立憲系の民主改革の会
  • その他
 こうなっています。つまりって程ではないですが、法人格を持つ政党として中道は1人政党になっていますが、院内会派の中道としては総選挙時の議席数を維持しているぐらいです。たぶんこれで合っているはずです。自信ないですけどね。


 ここまで解説するだけでも一仕事なのですが、個人的な疑問は死に体も良いところの中道に何故に議員が1人残ったかです。目的は政党助成金の死守のためなのは誰でもわかりますが、どうしてそうしないとならなかったのかの疑問です。

 たぶんですが総選挙のあった年の特殊事情で良い気がしています。政党助成金は政党要件を満たした政党にのみ交付されるはずです。ここも最後のところが良くわからないのですが、院内会派と政党助成金交付政党は別に考えるのではないかと思います。

 院内会派は時に複数の政党が連携して出来上がります。良くあるのは国会質疑の時間配分とかのために無所属議員が参加するなんてのはあります。院内会派は国会内での質問時間、控室の分配とかで大きな影響を持ちますが、政党助成金については考慮されないぐらいです。

 現在の中道には総選挙時の獲得議席数に応じた助成金の交付が行われますが、これはあくまでも政党助成金資格を満たしている政党に対してのものであり、これが消滅したら交付金の給付はなくなるぐらいです。

 いくら院内会派で中道を名乗ろうとも、その中身で助成金を交付できるのは中道のみになります。わかりにくいですが、いくら院内会派の中道に議員がいようとも中道議員がいる中道にのみ助成金が交付されるぐらいです。


 はぁ、はぁ、はぁ。たぶん、あくまでも多分ですがこれぐらいで合ってるはずです。ここからが応用問題と言うか、そう立憲系の民主化改革の会が主張しているのですが、助成金交付資格あのある中道への政党助成金は院内会派である中道も利用できるぐらいで良いはずです。

 政党助成金の使用用途はかなり幅広いようなのですが、院内会派としてタッグを組んでいるのですから、立憲系の民主改革の会のために使ってもなんの問題もないぐらいと理解したら良さそうな気がします。

 なんか自信がないのですが、そういうロジックなら公明にも同等の権利が発生しているわけで、議席数から言えば公明系の方が多いですから、中道分裂後の政党助成金の配分でも半分以上は持って行ってる事になります。ここもどうなっているのかと思うところではありますが、公明が妙に静かですから、そうなっているのかもぐらいです。

 だって政党助成金を巡る騒動で一貫して主張されているのが総選挙費用の弁済です。中道成立の経緯からして総選挙費用は立憲系と公明系が負担したはずで、公明系にだって総選挙費用の弁済は必要になっているはずです。


 ツーリングに出かけると今でも、

    生活者ファースト
 このフレーズを掲げた色褪せたポスターを目にします。これは日本人ファーストに対するアンチテーゼだったはずですが、今となってみると中道の掲げた生活者って誰を指していたのだろうと思うことがあります。

 中道の立憲系は100人を越える大量の落選者を量産しています。政党として落選者をどう扱うかは大きな課題なのはわかります。選挙は1回限りのものでなく、落選しても次の選挙で捲土重来を期するのも戦略の内です。

 落選者は次の選挙の有力候補者でもありますから、政党としても次の選挙まであれこれと支援をするのはわかります。ですがこれまではあくまでも陰ながらの話だったはずですが、これを大っぴらに行ったのが立憲系の新味でしょうか。

 それこそ他の政党も普通にやっていた」ぐらいの感覚の気がしますが、とにかく支援するべき落選者の数が膨大で、それに必要な資金も莫大です。そんなものあれだけあからさまに見せられたら中道がファーストに考えた生活者って、

    議員生活経験者
 これぐらいの皮肉は出ない方が不思議です。まあ、政党助成金を手にするためにこれだけのマジックを考え出し、実行するぐらい情熱を傾けられているのを有権者は見てるのですけどね。これも最後のところはいつもの決めセリフで、与党や自民がやるのは極悪非道で、自分たちが行うのは一点の曇りもない正義の振舞なんでしょうけどね。