消防白書は平成11年度からWebで確認できます。昨日の記事比較検証でどうも総務省消防庁の補足説明で、
現場到着から収容までの時間は１０年間で６・５分も延びた計算。要因について総務省消防庁は、１９年８月に奈良県の妊婦が医療機関に１０回以上、収容を断られ死産したことに象徴される病院の受け入れ拒否が影響したなどと分析している。
こういう趣旨の説明をされた事は確認できます。実際はどういう真意で説明されたかは記者会見場にいない者には記事情報以上のものは入手しようがありませんが、これは現象の説明だけです。もちろん「医者がサボっている」と即断して鞭打ち打つ人もおられるでしょうが、照会回数のデータ自体は昨年度から全件数に調査範囲が広がったので、とりあえず増えているか減っているかを確認できる統計データはありません。
それでもマスコミが大々的に報じられているので、照会回数を減らす、すなわち問答無用で病院に押し込めばすべて解決するの論調は少なくありません。そうでなく照会回数が増えても不思議は無いんじゃないかのデータを、単純に消防白書から示してみたいと思います。
病院が救急隊の搬送を受け入れられない、いわゆるマスコミ用語の「たらい回し」が起こる要因は、基本的に救急需要と医療供給の関係になります。搬送需要に救急隊の能力が限界に達しつつある事を消防白書では訴えています。
- 現在、少子高齢化社会の進展や住民意識の変化及び核家族化等に伴って救急需要が拡大しており、平成19年中の救急出場件数は約529万件で、平成９年からの10年間で約52％増加している。
- 一方で、全国の救急隊数は、平成10年からの10年間で約８％の増加にとどまっている
- 消防庁は「地方公務員の削減が進む中、隊員数を増やすことは難しい」と説明している。（記事情報）
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1998年度：370万1315件 → 2007年度：529万236件（42.9％増）
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1996年度：50.1%
1999年度：50.2%
2002年度：51.2%
2005年度：52.1%
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1998年度：約181万人 → 2007年度：約251万人
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| 年度 | 総数 | 病院 | 診療所 | ||
| 国公立 | 私立 | 合計 | |||
| 1998年度 | 5148 | 1243 | 3040 | 4283 | 865 |
| 2007年度 | 4370 | 1272 | 2692 | 3964 | 406 |
| 増減率 | 15.1％ | 2.3％ | 11.4％ | 7.4％ | 53.1％ |
全体の減少数の15.1％は半減した診療所数の影響が大きいですが、入院をほとんど引き受けている病院数は7.4％の減少となっています。こうやってデータをまとめて驚いたのは国公立の救急医療機関数は殆んど横這いである事です。これももうすぐ政策的（by 総務省）に減らされますけどね。それでもって、もう一度まとめると、
| 項目 | 10年間の増減 |
| 総搬送件数 | 158万8921件増（42.9％増） |
| 入院件数 | 約70万件増（38.7％増） |
| 救急隊数 | 約8％増 |
| 救急病院 | 7.4％減（319ヶ所減） |
ごくごく単純に考えて、救急需要の増加に医療供給が追いついていないのが「病院の受け入れ拒否」の理由と考えられるのですが、如何なものでしょうか。もちろん他にも医療事情が逼迫している説明は多々ありますが、消防白書のデータだけでもこれぐらいは読み取れます。もう一つ興味深いデータがあります。救急医療機関数は緩やかながら減少を続けているのですが、とくに落ち込みが激しいの2006年度から2007年度にかけてです。
| 年度 | 病院 | 診療所 |
| 2006年度 | 4129 | 608 |
| 2007年度 | 3965 | 406 |
| 減少数 | 165 | 202 |
| 減少率 | 4.0％ | 33.2％ |
ここはもうくどい解説は不要でしょう。
