※今日もこのブログに中傷の意図はありません。

4回も追っかけるのは余りに下品との御批判もあるかもしれませんが、申し訳ありませんがやらせて頂きます。あまりと言えば、あまりの経過なのでブログに記録しておきたいからです。経過は6/28付のエントリーを参照にして頂ければと思いますが、

5年前（9年前からと言う説もあり）から変態記事（「変態」の由来も6/28付のエントリー参照）を毎日新聞直営の英字紙「Mainichi Daily News」に連載されている事が表面化した。
「おわび」記事を掲載し責任者を「厳重な処分」にすると発表した。
5月時点で内定していた役員人事記事及び朝比奈豊氏の代表取締役社長内定インタビュー記事が毎日.jpから削除された
6/25の役員人事では内定通りデジタルメディア担当重役が「厳重な処分」により昇進
「昇進」以外の「厳重な処分」が公表
1. 朝比奈豊社長を役員報酬返上１０％１か月
2. 長谷川篤・取締役デジタルメディア担当を同２０％１か月
3. 磯野彰彦・デジタルメディア局長を役職停止１か月
4. 高橋弘司・英文毎日編集部長を同２か月の懲戒処分
5. 担当した英文毎日編集部の嘱託記者を懲戒休職３か月の処分

ちなみにですが礒野彰彦氏は竹橋発というブログを書かれているようですが、そこのおわびとご説明に、

　磯野です。今朝の紙面や昨晩からのウェブサイトにも掲載されましたので、ご存知の方も多いかと思いますが、毎日新聞社の前デジタルメディア局次長（現局長）として２７日、「役職停止１カ月」の処分を受けました。出勤はしていますが、この肩書きでの職務はできません。

役職停止1ヶ月とは

出勤はしていますが、この肩書きでの職務はできません

そういう厳しい処分のようです。

それとこれはあくまでも伝聞ですが、毎日新聞社にこの不祥事の件を問い合わせた方の話として、

「より多くの部下を持つことにより、より重い責任と精神的重圧を負うことになりますので、一概に出世というよりは処分の一環として考えていただければと思います」

もちろん本当に毎日新聞社がそう返答したかどうかは確認する術は残念ながらありません。

ところでこの不祥事は法的に直接責任を問う事は案外難しいとされます。名誉毀損や信用毀損に該当しそうですが、被害を受けられた方が漠然として余りに多く、強いて言えばファストフード業界や看護業界ぐらいが名指しされているとされますが、当事者がその気にならない限り流されてしまいます。日本の法的に措置が難しいとしても、毎日新聞社は「社会の公器」「社会の木鐸」と自称する歴史ある大新聞社です。「社会の公器」「社会の木鐸」であるなら三流ゴシップ誌と一線を画した高い倫理観が求められて当然です。

何年か前に「社会の公器」「社会の木鐸」と自称し、これもまた歴史ある大新聞社である朝日新聞社がサンゴ事件を起した時の対応は「処分が出世の会社です」様から、

『【朝日新聞珊瑚記事捏造事件】

社長・・・辞任
写真部員・・・懲戒解雇
編集局長・写真部長・・・更迭
同行写真部員・・・停職三カ月

これぐらいは最低限の倫理観の基準と個人的に考えます。毎日新聞社には1991年10月に制定された毎日新聞社企業理念があり、そこには、

（基本理念）
毎日新聞社は、人間ひとりひとりの尊厳とふれあいを重んじます。生命をはぐくむ地球を大切にします。生き生きとした活動を通じて時代の創造に貢献します。
（指針）

言論・報道・情報・文化企業として、読者をはじめすべての人々に個性的で質の高い商品を提供する。

販売店、関連・協力企業と手を携えて毎日グループの総合力を高め、広告主などあらゆる取引先とゆるぎない信頼関係を築く。

従業員の能力を開花させ、その生活を豊かにするとともに、株主の期待に応えて経営基盤の強化を図る。

この企業理念に反しそうなところとしては、

人間ひとりひとりの尊厳とふれあいを重んじます
広告主などあらゆる取引先とゆるぎない信頼関係を築く
株主の期待に応えて経営基盤の強化を図る

今回の変態記事は「人間ひとりひとりの尊厳とふれあい」を踏みにじる内容です。また広告主の一部から変態記事の内容のあまりの下劣さに毎日新聞への広告出稿中止を行なう動きが確実にでています。不買運動と広告主の撤退は株主が期待する経営基盤強化と相反するものです。まさかと思いますが、変態記事の内容が、

生き生きとした活動を通じて時代の創造に貢献
読者をはじめすべての人々に個性的で質の高い商品を提供
従業員の能力を開花

これらに該当するため功罪相半ばするなんて事は一般常識として「ありえない」と普通は考えます。そう考えるのはあくまでも一般常識ですが、新聞業界基準でも朝日新聞のサンゴ事件を先例として考えると、業界人以外の目から見るとやはり「ありえない」と感じられます。

そんな中さらなる続報が毎日新聞社：「ＷａｉＷａｉ」問題で処分として発表されています。その中には「厳重な処分」の内容と、

　インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。

いや実に素晴らしい方針です。今回の不祥事は担当者個人の問題だけであり、他の毎日新聞社員はまったく無関係であるとの主張です。間違っているとは言いません、人を批判するときにはそういう心構えで取り組むべきです。不祥事担当者個人が代表取締役社長であっても、あくまでも「担当者個人の問題」にすぎないとの明快な主張です。

本当にこれは傾聴に値する主張で、毎日新聞の今後の報道姿勢の基本として永遠に忘れてはならないものと考えます。ただこの主張は1946年2月に毎日新聞が自ら定めた毎日憲章に抵触しないかの疑問があります。毎日憲章とは、

毎日新聞は言論の自由独立を確保し

真実敏達な報道と

公正な世論の喚起を期する。

毎日新聞は全従業員の共同運営により

社会の公器としての使命を貫徹する。

毎日新聞は社会正義に立脚し

自由、人権、労働を尊重する。

毎日新聞は民主主義に則して

文化国家の建設を推進する。

毎日新聞は国際信義に基づき

世界平和の確立に寄与する。

毎日憲章に明記されてる通り、

毎日新聞は全従業員の共同運営により、社会の公器としての使命を貫徹する

「全従業員の共同運営」とは「全従業員の共同責任」とも言い変える事は可能です。

今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人

「全く関係のない」複数の女性記者、社員個人とは毎日憲章に明記されている「全従業員の共同運営」に関与していない方になります。そうなれば毎日新聞が「法的措置を取る」とする宣言されている対象の「複数の女性記者、社員個人」とは毎日憲章に該当しない毎日新聞社社員になりますが、「全従業員」以外の毎日新聞関係者であってなおかつ「社員個人」とはどんな社員なんでしょうか。人物を特定するのが非常に困難な気がします。まさかなんですが毎日憲章の解釈は運営は全従業員の共同運営であっても、責任は担当者個人に帰すると読み取らなければならないのかもしれません。

もっとも毎日憲章に縛られるのは毎日新聞社社員のみですから、良識ある一般人として不祥事当事者以外の方を故無く非難する事は一般常識として慎みましょう。