この話題もこねくり回しているうちに我ながら妙な方向に転がりつつあると感じています。この制度は今後の医療の為に必要なものであることは、医療関係者なら多くの方は認めています。当然ですが私も必要と認めています。必要であるが故に有用な制度になって欲しいですし、有用な制度になるための問題点を考えると話が拡散してしまいます。今日まで何回か取り上げたエントリーを出来るだけ整理してみたいと思います。
まず何の為に作られるかです。昨日の話と重複しますが、おおよそ次の通りで良いかと思います。
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産科医療が崩壊の危機に瀕している。危機になっている原因の中に高い訴訟リスクがある。訴訟リスクの中でもとくに問題になっているものに脳性麻痺訴訟がある。この訴訟を抑制するために脳性麻痺児に手厚い補償を行なおう。
- この制度で狙い通り訴訟を抑制できるか。
- 脳性麻痺児にのみ別格の補償を与える事による不公平感をどうするか。
それなりに期待できるという人の意見は、訴訟を起すのは原告側にとっても大きな負担であり、訴訟のように判決で直接責任を問えなくとも、分娩時に由来する何らかの原因として補償されれば、一札を取ったぐらいの慰めにはなり、すべてとは言えないもののそれなりに抑制効果は期待できるんじゃないかという理由です。
どちらに転ぶかはやってみないと分かりませんが、どちらにしても最終的に訴訟に踏み切る人が残る事は間違いありません。訴訟と言う言葉に語弊がありますので、一札程度ではないもっとはっきりした原因と責任の糾明を求める人が、少なからずは出てくるということです。そういう人に対し訴訟以外の道を作る事がやはり重要となります。補償で納得しない人が次のステップで即訴訟でなく、もう一段階の審査機関を作る必要性です。
この機関がこれも創設を検討していると報じられている専門家による第3者審査機関です。無過失補償制度だけではどう考えてもこの制度設立の最大の理由である訴訟抑制に十分な働きが出来そうもなく、第3者審査機関とセットになって初めて有用な活動が出来るんじゃないかと考えます。そうなると訴訟抑制には第3者審査機関がどれほど患者および医師の理解と納得が得られる活動が出来るかになるかと考えます。
第3者審査機関の話はもう何度か取り上げたので今日は深く触れませんが、有効な活動をする第3者審査機関がないことには、折角の補償制度も切り札になる効果は期待しにくいだろうということです。
b.は難題です。この点については訴訟問題と脳性麻痺児への補償は別問題であると言う意見があります。この意見はもともと訴訟抑制効果と補償問題のリンクさせるのが問題であるという意見です。もっともなご指摘なんですが、そうなると余計にb.の問題は深刻さを増します。産科救済の為に脳性麻痺児だけ補償するのも不公平感がありますが、産科救済とは切り離して、脳性麻痺児のための補償となれば不公平感はより強くなると予想されます。
詳しくは知りませんが障害児への手当はそれなりにあるそうです。これが十分か不十分かは知見が余りに乏しく是非は論じれませんが、この制度が発足すれば脳性麻痺児だけ扱いが別格に手厚くなります。脳性麻痺児以外の障害児も障害児である事に変わりはなく、同等の補償制度を要求する事はごく自然の事です。そうなれば補償範囲は一挙に拡大します。拡大せざるを得ない方向性が生み出される可能性がかなり高いと考えます。
補償範囲の拡大は基本的に障害児にとって福音です。私もそうなる事に異論はありません。ただし拡大のためには財源が必要です。手厚く広くとなると莫大な物になりますし、広く薄くとなるとこの制度設立の理由がもう分からなくなります。訴訟抑制効果の実効性も重要でしょうが、この制度が出来ることによって障害児福祉のあり方に大きな論議が出てくることのほうが先々は大きな問題になると考えます。もちろん子供だけではなく成人でもこれはあてはまります。
冒頭で妙な方向に転がりつつあると書いたのは、この制度の設立が障害者福祉全体の見直し論議に発展する引き金になると感じ始めたからです。脳性麻痺児に先例を作れば後は範囲がドンドン拡がる可能性です。パンドラの箱の例えはその点を指してのものです。今までパンドラの箱に封じ込められていた不満や不平が一挙に噴出するんじゃないかと言う事です。もっともパンドラの箱では最後に希望が残るとなっていますので、これを機会に開封するのが望ましいのかもしれませんが。
