1800万本と2700万本 - 新小児科医のつぶやき

タイトルの数字は新型ワクチンの生産本数（レギュラーボトル換算）について「舛添 vs 長妻」で出てきた数字です。ちょっと別の事を調べていたのですが、この質疑応答はどうもトンチンカンなものではなかったかと疑い始めています。私も理解が浅かった部分がどうもあるようで、そのあたりを今日は書いてみます。11/6付ロハス・メディカル「10ミリバイアルはメーカーの事情　長妻厚労相」での質疑応答の主要部分を再掲します。

舛添
「私がおった時、新型インフルエンザワクチンの培養で1800万人までしかできないということだった。私が辞めてすぐ2700万人分まで上がった。この上方修正の理由をお聞かせいただきたい」
長妻
「当初見積もっていた時点では、ワクチンを出荷する時の容器、バイアルと言うが、容器の大きさを全て１ミリリットルで出荷しようとしていた。しかし昨今のワクチン不足ということで、容器の半分については10ミリリットル10倍大きな容器で出荷しようと、そうすると梱包とか色々な手間としてその部分が製造量が大きくできる。もう一つ、当初発表する時に間違いがあってはいけないということで予想される培養量から２割減らして発表した。実際にやってみないと分からないので予想されるものより低まっては大変なことになるので、８割の量で国民の皆さんに発表した。その後、試験を繰り返したところ実際に予想通り10割で培養量が確保できることになったので、その２つの大きな要素で上方修正した」

何度か触れた下りなので説明は簡潔にしますが、舛添前大臣は自分が大臣だった時には1800万本しか出来ないの報告であったものが、長妻大臣に交代したら突如2700万本に増えたのは何故かと質問しています。それに対し長妻大臣は、

ワクチン培養効率が8割から10割に向上した
パーティボトル増産効果が加わった

だから2700万本が可能になったと答弁しています。問題なのは舛添前大臣が質問した1800万本と長妻大臣が答弁した2700万本が何を数えているかです。「何を」については私も漠然とワクチンの総生産量を考えていましたが、どうも新旧二人の大臣は違う基準の生産量を基に論議している気配があります。ソースがマスコミ記事なのですが、どちらもベタ記事に近いので数値はある程度信用が置けると考えて話を進めます。

まず2009.6.5付読売新聞からですが、

新型インフルのワクチン、年内に２０００万人分製造
接種、１１月ごろ可能
　厚生労働省は４日、年内に２０００万人分の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）用ワクチンを製造する方針を固めた。
　米国から入手したウイルス株を、近くワクチンメーカーに配布する。メーカー側は７月上旬にも製造を開始し、１１月ごろからワクチンの接種が可能になる見通しだ。
　国内のワクチンメーカーは４社・団体しかなく、製造量に限りがある。新型用ワクチンを製造するには、毎冬流行する季節性インフルエンザ用ワクチンの製造設備を切り替える必要があり、厚労省が新型用と季節性用のワクチン製造割合を検討していた。
　毎年１５００万人程度が感染する季節性インフルエンザ用ワクチンは、「今月中に３０００万〜４０００万人分を確保できる見通し」（厚労省幹部）とされる。例年の製造量（約５０００万人分）よりは少ないものの、同省は一定量は確保できたと判断し、新型用ワクチンの製造に切り替えることにした。
　２０００万人分のワクチンがあれば、国民の６人に１人が接種できる。厚労省は持病があるなど、感染した場合、重症化しやすく、優先的なワクチン接種が必要な人には十分行き渡ると見ている。新型インフルエンザ用ワクチンは、季節性用ワクチンと併用しても害はないとされている。

ここに当初の厚労省の新型ワクチン生産計画が書かれています。注目しておきたいのは、

年内に２０００万人分

この時期の接種回数は2回接種ですから2000万人分は2000万本の事です。それとこれは厚労省の発表なのか記者の解説なのかが微妙なのですが、

２０００万人分のワクチンがあれば、国民の６人に１人が接種できる

これが厚労省の発表なら、2000万本を年内に接種できる状態にするとも解釈できます。もう一つソースがタブロイド紙なのが少々残念なのですが、2009.7.3付記事で、

新型インフルエンザの秋以降の流行に備えたワクチンについて、厚生労働省は３日、最大２５００万人分としていた年内の製造可能量を１４００万〜１７００万人分に下方修正した。鶏卵を使ったウイルス株の増殖の速度が、予想より遅いことが原因という。厚労省によると、ワクチンは国内４メーカーが今月中旬から製造を始める。供給は１０月ごろから可能になるが、年内に作れるのは最大１７００万人分にとどまる見通しだ。来年２月まで製造を続ければ、２３００万〜３０００万人分は確保できるという。

読売記事から約1ヶ月後のものですが、生産計画の遅れを報じる記事です。ここも注目しておく点は、

最大２５００万人分としていた年内の製造可能量

年内の最大生産量が2500万本と厚労省は発表しています。その上で生産計画を下方修正して1400〜1700万本になる見込みであるとしています。この記事でもう一つ重要な点は、

来年２月まで製造を続ければ、２３００万〜３０００万人分は確保できるという

ここまで紹介すればお分かり頂けるかと思いますが、ワクチン生産量の基準は2つあり、

年内生産量（最大2500万本、当初計画ではおそらく2000万本）
総生産量（2300〜3000万本）

年内と総生産量を分けて考え、なおかつ強調していたのが年内生産量なのは、6月なり7月なりの新型インフルエンザの流行予想のためと考えられます。当時の予想は新型も季節性と同様に流行のピークは冬、それも2月ぐらいに来るとしていたかと考えます。予防接種は流行前に接種することに意味がありますから、ピークが来る前の年内の接種を重視して生産量を強調していたと考えます。

そうなるとですが、舛添前大臣の1800万本は年内生産量を念頭に置いて質問したと考えるのが妥当かと思われます。培養効率が7月時点からどう変化したかは追いかける術がありませんが、当初計画の年内生産量2000万本の9割は生産可能の報告を受けており、その報告を基に1800万本の質問をしたと考えるのが妥当かと思われます。

一方の長妻大臣の2700万本ですが、長妻大臣がどう考えていたかは知る由もありませんが、医系技官が作成した数字は総生産量に基づいたものである可能性が高いと考えられます。年内生産量とすると1800万本が突然2700万本に増えるのは長妻答弁の説明では不可能です。長妻大臣の説明で可能になるにはパーティボトル効果で6割も生産量が増える必要があります。そんな事は絶対にありえませんし、それも確認できます。

そういう風に考えると新旧2人の大臣の質疑応答は珍妙な物になります。舛添前大臣も1800万本をどう考えていたかはまた知る由も無いのですが、質問して長妻大臣の答弁に一応納得しています。舛添前大臣の理解をあえて考えてみると、

1800万本を年内生産量と考えて2700万本になる答弁に納得した
1800万本を総生産量と考え、2700万本になる答弁に納得した

年内生産量と考えて追及しなかったのなら、後日の布石と取れないこともありません。総生産量と考えていたのならチト珍妙な事になります。一方の長妻大臣はどうだったのでしょうか、1800万本が2700万本になると言い切っていますが、この数字が年内生産量であるか、総生産量であるかを区別して答弁していたかは微妙です。

パーティボトル生産については医系技官の様々な思惑があった傍証があります。この新旧2人の大臣の国会質疑を見直すと、医系技官の長妻大臣説得工作の一端が窺える様な気がします。パーティボトル生産の事後承諾を何としても得る必要があった医系技官は、パーティボトルのメリットを説明する時に故意に生産量を混同させて長妻大臣に行なった疑惑です。

つまり年内生産量1800万本と総生産量2700万本を混同して説明し、長妻大臣のイメージとして非常に漠然と「1800万本から2700万本に増える」を植えつけたと考えられます。そういう理解の基に長妻大臣は委員会質疑に臨み舛添前大臣に答弁したと考えれば筋が通ります。あくまでも「どうも」ですが、長妻大臣だけではなく政務3役も年内生産量と総生産量の区別が出来ていない可能性も出てきます。

でもって実際の年内生産量はいくらであったかです。。平成21年11月17日現在の【現時点での標準的接種スケジュール（目安）】に従って現在のところほぼ出荷されているらしいとされています。そこから考えてみます。まず年内生産量をどう定義するかが、ここでは問題になります。

どういう事かと言えば、年内生産とは年内に工場で瓶詰めされた本数なのか、瓶詰めされて検定に通った本数なのか、工場から出荷された本数なのか、市場に出回った本数なのかで大きく変わるからです。年内の出荷量と考えると1307万本になります。1月上旬の出荷分まで検定に通っていた量と考えると、1636.5万本になります。1月出荷分はすべて年内に生産されていたと考えると1961万本になります。

「舛添 vs 長妻」の論争が年内生産量のことであれば、長妻大臣の答弁は遂行されなかった事になりますが、たぶんこういう事はこれ以上追及されずに終わるんでしょうね･･･たぶん。