■外来風景
昨日の外来は神経だけは使いましたが平穏でした。広報がかなり行き届いているみたいで、軽症患者が少なく、外来業務量としては少なめでした。ただうちの診療所は普段マスクはしていませんから、私も含めて慣れておらず「息苦しい」のは本音です。小児科もしゃべる量は医師もスタッフも多いですからね。ただマスク風景以外は実質ふだんの「ヒマ」な外来と変わらないと言う感じです。
「念のため」はもちろんおられました。それでも昨日に限って言えば純粋の念のためは1人か2人で、後は「会社に証明書が必要」が目に付く程度です。まあ、発熱相談センターから回された発熱患者は調べざるを得ないと言うところです。発熱相談センターへの電話接続はやはり良くないらしく、つながらない患者は診察していました。ちなみに昨日は全員インフルエンザ陰性でした。
焦点のFluA(+)患者が発見されていませんから、昨日の時点で行政がどういう対応をしたのかは不明ですが、今日でも出れば「今日の対応」がわかるかもしれません。発見されればレポートします。昨日、今日でも情勢は大きく変わってきてますからね。
■企業の動き
外来で「会社に証明書が必要」が目に付くとしましたが、知人の会社員の経験談もそれを裏付けるものです。週末から微熱を伴う風邪気味で相談があったのですが、会社に相談したところ「休め」であったとのことです。ただし「ちゃんと検査してもらえ」が厳重に指示され、発熱相談センターに電話し、近医受診したとの事です。検査は陰性だったのですが「証明書をもって完全に治ってから出勤せよ」だそうです。
こういう企業の対応を過剰と批判したり、企業姿勢のアピールのパフォーマンスだの声も一部にあるようですが、企業防衛上からは理解できます。微妙な時期ですから、社員からうつったみたいな風評が立ったり、運悪くうつったと推測される客が重症化したら、企業の健康管理と言うか危機管理を袋叩きにする報道機関があると確実視されます。これぐらいはせざるを得ないかと感じてしまいます。
企業の動きの見出しは大袈裟すぎますが、信頼できる経験談です。
ちょっとソースが現時点では明らかに出来ないのですが、人工島にある市立病院の最前線レポートです。現在の入院患者は全員軽症だそうです。また発熱外来で来たFluA(+)患者は、ほぼ全員新型であるそうです。さらに確認患者のうち約半数はFluA(-)・B(-)であったとの事です。こんな状態で封じ込めはどう考えても不可能であろうとの現時点での実感リポートです。
これを聞いて思い出したのですが、今年のインフルエンザは混合型で、A香港型、Aソ連型、B型が混在して流行しました。ただ3月後半から4月の流行末期に主体だったのはB型です。チトあやふやな記憶ですが、ここのところシーズン末期はB型が最後っ屁のように流行するパターンが多かったように思います。ところが4月末になってから絶対数は少ないですが、執念深くA型が増えてきたような話がありました。
あくまでも大雑把な観測ですが、最後の最後に増え始めたA型が新型ではなかったかと考えています。この推測が当たっているかどうかは疫学調査が待たれるところです。
■症例定義
H.19.3.26に決められた新型インフルエンザ専門家会議の医療体制に関するガイドラインにある、
なお、新型インフルエンザの診断・治療は、実際にヒトーヒト感染が発生した段階で新たに症例定義（「要観察例」「疑似症患者」「患者（確定例）」）を設け、診断方法を示し
この症例定義がどんなものか疑問だったのですが、遅まきながらようやく確認できました。H.21.5.14付の症例定義及び届出基準の変更についてにちゃんと書いてありました。たぶんこれです。
昨日の外来ではこれに「高校生と接触したか」の疫学的関連も神戸では付け加えられたようです。この疫学的関連は地域によっては非常に重視されているようで、これは昨日頂いた「お産はやめました」様からのコメントです。
うちは北関東なんですが、3日前に横浜のコンサートに行ったという5才の子が 発熱 呼吸器症状を呈して来院、キットでA型陽性。
直ちに保健所に連絡したところ、「え？海外渡航歴はないの？アメリカ、メキシコ、カナダから帰ってきたんじゃなければ関係ない」との対応。
うおー、うちの県は目をつぶる気だ！目をつぶっていれば確かに見ることはない。。。
感染地の実感ですが「見ない」方が現実としては良策のように感じます。見てしまえば感染地になり、たちまち神戸・大阪のように続々と掘り起こされて騒動になると考えられます。ガイドライン対策実行による社会実験は神戸・大阪だけでもう十分かとも個人的には思います。ただ奈良がこれから大騒ぎになりそうな気配があるのですが、どうなる事やら。
■国の動き
週内にも対策切り替え＝「季節性と変わらず」−新型インフルエンザ・舛添厚労相
新型インフルエンザの感染者が急増した18日、舛添要一厚生労働相は同省内で記者会見し、政府の専門家諮問委員会から新型インフルエンザは季節性と大きく変わらないとの報告を受けたとして、週内にも対策を切り替える方針を示した。軽症患者の自宅療養などを検討する。
舛添厚労相は、致死率の高い鳥インフルエンザを前提とした政府の行動計画は実態に合わないとし、「軽めの症状に合わせた形の対応に変えたい」と述べた。
行動計画は現在の「国内発生早期」段階では、軽症者も含めて患者全員の入院を定めているが、今後は軽症者の自宅療養を認める方向。また、感染の疑いのある人が発熱外来だけでなく通常の病院を受診できるようにすることや、感染者と接した人にタミフルを予防投与する原則の見直しも検討する。
批判も一部にあるようですが、舛添大臣頑張っているんじゃないですか。症例定義の疫学条項で感染「発見」の拡大を防ごうとしても、神戸･大阪で発覚してしまいましたから、高い確率で他の都道府県でも発見される可能性が高くなっています。今のところ発見されれば神戸･大阪の先例に従った騒ぎが起こります。現時点での新型インフルエンザの評価はあくまでも「どうやら」ですが、
- 感染力は強そう
- 毒性は弱そう（程度は諸説あり）
-
新型インフルエンザの被害 vs 経済被害
致死率の高い鳥インフルエンザを前提とした政府の行動計画は実態に合わないとし、「軽めの症状に合わせた形の対応に変えたい」と述べた。
これによる明確な方針変換を宣言する必要が出てきます。東京で新型インフルエンザ騒ぎが起これば大変な経済被害が予想されますから、それまでに食い止める必要があると考えてもおかしくありません。ただ新型インフルエンザへの評価、とくに日本人への評価はまだ固まっていません。その情報がある程度得られるまでの期間を1週間としているように考えます。
1週間と言う情報収集期間が十分かどうかは判断の難しいところですが、感染発見の火の手はいつどこで広がるかは予測不能ですから、ギリギリの判断ではないでしょうか。もちろん結果論による責任問題が常につきまといますから、重大な判断が舛添大臣の肩に圧し掛かっているとは言えます。懸念するのは現時点では弱毒性の評価とは言え、基礎疾患などを有する患者に感染すれば季節性インフルエンザと同様に死亡例の出現はありえます。
軽症対応の移行宣言より前に死亡例の報告があったときに社会が冷静に対応できるかになります。宣言後でも同様の懸念がありますが、宣言前なら影響はさらに大きなものがあります。死亡例の報告場所もいきなり東京などであれば再び騒動はヒートアップする事も計算しておかないとなりません。もちろん今後の推移により「実は日本人にはそれなりに強毒であった」みたいな事もないとは言い切れません。大変な判断と責任を舛添大臣は背負っていると見ています。
