75歳以上の所得のデータぐらい簡単に見つかるかと思ったらかなり苦戦しました。とりあえず最新データで75歳以上の高齢者は1276万人いる事は確認できました。その上での所得分布ですが、公式のものとなると第２回社会保障審議会・後期高齢者医療の在り方に関する特別部会「高齢者の生活に関する資料について」が一番信頼がおけそうです。ここには75歳以上の所得分布が表として出ています。出ているのは良いのですが、なんとデータが平成12年でチト古いところがあります。この資料の元データは国民生活基礎調査の概況なんですが、これの平成18年版の年次別の所得の状況を見てみると、高齢者世帯の１世帯当たりの平均所得金額が、
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平成12年：319万5000円 → 平成17年：301万9000円
| 所得 | 比率（％） | 推定実人数（万人） |
| 所得なし | 14.4 | 183.7 |
| 100万円未満 | 37.1 | 473.4 |
| 100〜200万円 | 22.2 | 283.3 |
| 200〜400万円 | 20.6 | 262.9 |
| 400〜600万円 | 3.3 | 42.1 |
| 600〜1000万円 | 1.4 | 17.9 |
| 1000万円以上 | 1.2 | 15.3 |
この資料で所得に含まれるものとして、
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雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得、公的年金・恩給、家賃・地代の収入、利子所得等のほか、仕送りなどを含む実質的な収入である。
- 男性：245万5000円
- 女性：101万7000円
- 男性：169万7000円
- 女性：76万7000円
- 男性：44万6000円
- 女性：11万8000円
- 100万円未満が51.5％
- 200万円未満が73.7％
- 400万円以上が5.9％
日本経団連：７５歳以上の給与「非課税に」…提言検討
日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。子育て世代への税負担軽減に加え、７５歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、７月にも提言をまとめる。７５歳以上を対象にスタートした後期高齢者医療制度に対して「姥（うば）捨て山」との批判が高まる中での提案は、与野党の税制論議にも大きな影響を与えそうだ。
７５歳以上の高齢者が、給与や事業から得た所得を非課税にするよう要望する。一律的な優遇措置の導入には「富裕層を過度に優遇する」との批判が予想されるため、株式の売買や配当など投資収益については、税制優遇の提言は行わないとみられる。
５月２８日の定時総会で２期目を迎えた経団連の御手洗冨士夫会長は「消費税の引き上げを財源に安定した社会保障制度の確立」を最優先課題に掲げている。ただ、消費税引き上げには国民の反発もあり、御手洗会長は「経済へのインパクトを最小限に抑えるため、減税も同時に検討すべきだ」との考えを示していた。
子育て世代や高齢者らの生活支援を検討するのは消費税引き上げに向けた地ならしとも言え、経団連関係者は「日本経済の発展を支えてきた高齢者の不安感をなくすことがすべての前提。高齢者の就労促進のためにも、政府は税制面で思い切った対策を講じるべきだ」と指摘している。【谷川貴史】
経団連の提言は、
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７５歳以上の高齢者が、給与や事業から得た所得を非課税にするよう要望
- 男性：17.7％
- 女性：6.5％
- 75歳以上の高齢者が1276万人で就労率が12.1％だから154.4万人
- 給与所得の総額は平均が28.2万円ですから人口をかけると
3億5983万円3兆5983億円
- 一人当たりの平均は233万円
概算なので細かい点では疎漏はありますが、経団連の提案で恩恵を受けるのは75歳以上の高齢者の中でもほんの数パーセントである可能性が出てきます。経団連関係者の言う
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「日本経済の発展を支えてきた高齢者の不安感をなくすことがすべての前提。高齢者の就労促進のためにも、政府は税制面で思い切った対策を講じるべきだ」
