遅い昼休み中様のコメント
国が医学部定員を急激に増やしているのもYosyan様のおっしゃるグローバル・スタンダード再編への布石かもしれませんね。今後も公的保険だけで全ての医療をカバーするつもりなら、確実に医療費増加の一因になる医師数増加は避けるでしょうから。
案外と言うか、引いて見ればそんな気もします。ザッとした経緯を振り返ると、高度成長期には高齢者医療の無料化が行われ、医師数の増加政策（一県一医大政策）が行われていました。その背景は見方を変えるとそれだけのカネを医療に注ぎ込めたからだとも言えます。ところがその後は財政が悪化します。そのため土光臨調があったのですが、その時に医療費亡国論が採用され、医療費を生み出す医師数抑制政策が行われたと見る事も可能です。つまりは医療に回せるカネが苦しくなったです。この医師数抑制政策はあくまでも皆保険体制を守る前提で行われていたと見るのも可能です。
ただこの医師数抑制政策でも皆保険体制を維持するのがシンドイと判断されるようになったと見ます。そうですねぇ、小泉時代に導入寸前まで進んでいたとされる混合診療路線が判りやすいです。この時の混合診療路線は医療費削減は魔法の杖になるとの考え方が滲んでいました。この医療費削減とは、国民負担の減少ではありません。医療費のうち公的保険料と国庫負担分の削減で、医療費全体は3倍ぐらいに膨らますプランでした。モデル的にはアメリカ型がある程度念頭にあったとしてよく、公的保険部分を可能な限り縮小し、私的保険（要は公的保険以外の医療支出）をドカンと増加させるぐらいの理解で宜しいかと思います。
小泉時代の混合診療解禁路線は様々な経緯で頓挫しましたが、医師数増加政策は混合診療によるパイの増加を期待してのものと見れない事はありません。なんでもそうですが、業界が抱えられる人数や体制は業界の市場規模に比例します。市場規模が一定のところに人数を注ぎ込めばいわゆるワープアが量産されます。最近でわかりやすいのは、弁護士量産政策です。あれはもっと潜在市場規模があると予想して人数を注ぎ込んだら「無かった」例になるかと思っています。
医療はどうでしょうか。こちらの方が弁護士よりも潜在市場規模はある気がします。つまり混合診療導入により宝の山を発掘できる可能性です。そうでなければ医療を成長産業に位置付けるような政策が打ち出されるわけがないからです。なんとか医療イノベーションみたいな一連のものです。だって皆保険を前提にしていれば、成長すればするほど公的支出は増える悪循環になり、現在のように市場拡大の抑制（＝ 医療費抑制）が市場の拡大の足かせになります。
まあ、泥縄式の舞台裏もありそうな気もしますが、医師数増加政策に舵を切り替えた背景に混合診療による市場拡大を見込んだ経済界の後押しがあっても不思議なさそうな気がしています。後はタイミングでしょうか。そりゃ国民（≠ 患者）の反発は強いでしょうから、本当に導入するとなると政治的なリスクが予想されます。現在は医学部生を増加させながら、彼ら彼女らが医師になった時の布石を打っている気もしています。つまりは環境づくりです。手法は、えっと、えっと、小泉元総理がやった手法に近そうな気がします。
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増やしてくれと言うまで削り続ける
