ブログも書けないほど忙しいのでサラッと感想程度です。秘密保護法は
これぐらいの理解でしかないのは白状しておきます。とうてい条文をいちいち挙げて分析するほどの余裕はありません。正直なところ本業で手いっぱい状態です。仕方がないのでマスコミ情報を流し読みしていますが、これがまたサッパリわかりません。マスコミが秘密保護法に反対しているぐらいはわかるのですが、とにかく「反対」しか書いてなく、具体的にこの法律が成立すると従来とどう変わるのかが判然としないと言うところです。それでも一つの焦点として「取材方法の制限」が問題視されている「らしい」ぐらいは何となくわかります。ここだけは何故か具体的な事例が挙げられていて、
wikipediaにある
最高裁判決文の一部を引用しておきますが、
- 当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持ち、同女が右関係のため被告人の依頼を拒み難い心理状態に陥つたことに乗じて秘密文書を持ち出させたなど取材対象者の人格を著しく蹂躪した本件取材行為は、正当な取材活動の範囲を逸脱するものである
- 報道機関といえども、取材に関し他人の権利・自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでない
こういう事件を秘密保護法の反対の神輿として担ぎ出すマスコミの神経が理解不能です。言ったら悪いですが、秘密保護法反対のついでにこんな取材方法の公認・お墨付きを狙ってるんじゃないかと勘繰りたくなります。正直なところ
これしか感想は出ませんでした。
西山事件は1971年に始まっています。そこから４０年以上にわたって、秘密保護法に反対に相応しい象徴的な報道はマスコミは行っていないのでしょうか。10年に1本ぐらいのペースでも4件ぐらいはすぐさま出てくる方が自然かと存じます。5年に1本なら8件ぐらいはあるはずです。40年に1本ぐらいと理解して良いのでしょうか。ひょっとしたら
西山事件「しか」ないのでしょうか。あんまり気持ちの良くなさそうな法案ですが、マスコミに便乗して反対運動に加担することを非常に躊躇させて頂くものぐらいのところです。
軽減税率は今後さらなる消費税率のアップが予想されるので、適用は考えるべきものとは思っています。どの分野のどの範囲にどれほどの適用を考えるかは様々な議論があるでしょうが、食料品についての適用は最優先されるだろうぐいらいの予想は私にも付きます。そこは良いとしてもマスコミが必死になって繰り広げているキャンペインは、
思いっきり萎えました。マスコミの尻馬に乗ると新聞への軽減税率適用に賛成しているみたいな格好になってしまいます。
言論の自由がありますから、何を主張されてもかまいませんが、同調するには「遠いなぁ」ってところです。まあ、考えようによっては本気で反対する気はサラサラなく、反対世論を分散させるために政府に御協力遊ばされているだけかもしれません。
