3/4付朝日新聞デジタルより、
読んでムカムカしたので取り上げます。まずもって肝心な事を殆んど触れていないように思います。アルジェ人質事件の実名公表問題で一番世論の怒りを買ったのは何かです。日揮も政府も実名公表を控える方針としていたので、-
朝日新聞は遺族をペテンにかけて実名リストを入手し、約束を踏み破ってこれを報道した
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一般人をペテンにかける < 報道の大義
今回の事件で政府は、遺族や企業への配慮を理由に犠牲者の氏名の公表を数日間拒んでいたが、事件に対する関心の大きさから見ても、政府としては当然、早急に公表すべきだった。
ほいほい、まるで日揮や政府が実名公表を拒んだが故に
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「報道の大義」のために一般人を「ペテンにかける」事まで必要になった
宮川委員 遺族は精神的な衝撃を受けた直後なので、一人一人の遺族への取材では、十分な配慮をしなければいけないのは当然のことだ。ただ、本件のような事例では、遺族は氏名の報道を拒否できないと思う。氏名を報道するかどうかは、報道機関がその責任において判断することであり、遺族が決めることではない。そのことははっきりさせておいたほうがいい。
これを正気で言っているのか首をかしげた個所です、
ヒョットしたらここがペテンの説明の個所でしょうか。ペテンにかけようが、脅迫しようが、拷問にかけようがマスコミは実名を知る権利があり、それを拒否する事は許さず、報道の判断はここに並んでふんぞり返っているオッサン連中の胸先三寸であることを、
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そのことははっきりさせておいたほうがいい
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信用に基づく社会的合意
今起こっている事はマスコミがこれまで積み重ねてきた行為に対する不信感に対し、
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そんなものを認めている気はない
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メリット < デメリット
ここ数年、メディアに対する市民の不信感が広がっているのは、メディアスクラムなど取材過程で生じた人権侵害と見なされるような事態がインターネットなどで一般市民の目や耳に届くようになったのが原因ではないか。
メディア・スクラム問題は2001年12月6日第609回編集委員会の声明として出され、この問題に対応するために集団的過熱取材対策小委員会まで設けられています。11年以上前に問題視され、公式に対応を表明したにも関らず、この程度の御認識であると公言されているわけです。メディア・スクラムに対する認識も大した物で、
さらに宮川委員はのどかな事に、
事案によっては、2001年の日本新聞協会の見解を参考に、具体的に申し合わせ事項を決めないと、批判を受ける事態もあり得る。
笑ったらいけませんが、批判も「あり得る」だそうです。「あり得る」とは現時点では朝日の公式の認識として、
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メディア・スクラム問題は社会問題として事実上存在しない
- 連日深夜まで入れかわり立ちかわりインターホンを押す
- 自宅の前に中継用のやぐらを組む
これさえ無ければ平穏至極の取材風景に異ならないとされているわけです。後はひたすら取材への協力は事実上の義務であり、マスコミが欲する情報を差し出さない輩は言語道断であるの主張を展開されています。これを傲慢と言わずになんと言うです。もちろん、こういう主張も行う事が出来るのが「言論の自由」ですが、自由には責任が伴います。天網恢々疎にして漏らさず、責任は目に見えてキチンと取って頂いています。それもまた世の中です。