言うまでもなく阪神大震災が起こった日です。幸か不幸かあの日も神戸に住んでおり、あれからもずっと神戸に暮らしています。嫌でも応でも震災以来の神戸の変化を見続けている事になります。
さすがに17年も経つと震災のつめ跡を直接確認する事は難しくなっています。たぶん神戸に来られても見つける事は難しくなっていると思います。ほいじゃ、いつぐらいまで傷跡が目に見える形で残っていたかと言われると自信がありません。少なくとも1年ぐらいは余裕で残っていたと思いますし、3年ぐらいしてもまだまだ残っていたんじゃないかと思ったりしています。
震災後に囁かれていた言葉に復興景気の期待が一部にあったのは覚えています。実際に幾多の復興住宅が建てられ、また新たな都市計画事業が行なわれ、少なからぬ資金が投入されたはずなのですが、住んでいる実感としては景気と言うほどのものは訪れなかった気がしています。廃墟のようになった街が復旧したというだけで、復興景気と言えない事もありませんが、あったとしてもその程度です。
震災だけが原因とは必ずしも言えないかもしれませんが、神戸市も兵庫県も震災以来の財政悪化は未だに引きずっています。
震災復旧にもマクロとミクロがあります。このうちマクロは時間さえあればある程度できます。インフラ整備には国も自治体も懸命に取り組んでくれます。インフラ整備の結果、震災前より賑わっている地域もあるのは確かです。ただミクロの復旧は別です。冷たい現実ですが、震災前にあった商店なり、住宅がそのまま復旧したかと言えばそうとは絶対に言えません。
復旧できた者もいる一方で、ついに再建できなかった者も多数います。再建できなかった者が多数いたのに復旧できたのは、新たな流入者がこれも多数いたためと私は見ています。再建できるものは再建し、去らざるを得なくなった者は去り、新たなチャンスを見出したものは流入して17年後の神戸を復旧させていると思っています。
弱者に冷たいとの批判もあるかもしれませんが、これは弱者を貶めているのではなく、17年のミクロの現実がそうであったと言うだけの事です。すべてを掬い上げてくれる救済は残念ながら果たせ得なかったの事実です。
必然として去年の東日本大震災に話に触れないといけないのですが、非常にシンドイ時期がまた訪れているように見ています。色々言われてはいますが、瓦礫の処理もそれなりに進んでいると仄聞しています。問題はここからで、次にどうするかの問題が横たわります。阪神より条件が悪いのは、瓦礫を撤去した後にどうするかの方針が不明確な点があります。
阪神では瓦礫を撤去しながら、インフラを整備し、再建できるものは更地に復活の狼煙をあげ、新たな流入者もビジネスチャンスを窺う状態に移行していったと思っています。ところが東北では瓦礫撤去まで同様であっても、津波対策の高台移転問題があります。これがまた総論賛成の各論反対の際たるもので、意見集約に難航していると聞きます。
あえて阪神でたとえれば、マンションの再建問題に気持ちだけ近いと見ています。マンション問題で再建か補修でもめ続けたケースは少なからずありました。あれも結果論から言えば、早期に方針を決めたところの方がまだマシであったぐらいは言えます。とことんもめたところは、一方で過ぎ去る歳月の前に力尽きてしまった感があります。
もちろん比較は相対論に過ぎず、早期に決定したところが決して万々歳ではなく、もめ続けたところよりは比較としてマシそうであったぐらいのお話です。とは言え、徹底的にもめ続けたところに、それでも良かったはまずなかったかと思っています。
街の復旧はマクロのインフラ整備と、ミクロの個人復旧があるとしましたが、ミクロの個人復旧が集団で為されないと復旧しない側面があります。焼野原にいち早く復旧した商店が神戸でもありましたが、健闘虚しく挫折したところも少なくありません。その商店だけが復旧しても、その商店を支える顧客である住民がなかなか復旧しなかったためです。とは言え、挫折した商店にしてもいつまでも待てる余裕がなかったのも確かです。
醒めて言えば神戸の復旧過程は、
- 街の瓦礫撤去
- 並行してインフラ再整備
- 整備された街への個人での復旧
- 個人での復旧の集積による新たな流入者の発生
震災直後はあの悪魔のような大津波を見て、高台移転は復旧の絶対条件とされていましたが、今ではそういう議論は殆んど伝えられなくなりました。平成23年11月付内閣府「東日本大震災の復興施策に関する当面の事業計画及び工程表について」と言うのがありますが、私の読む限り、
| これまでの取組み |
| 津波避難困難地域における津波からの避難対策の推進に資するため、平成17年に津波避難ビル等に係るガイドラインをまとめ、津波避難ビル等の普及を進めてきた。 |
| 当面（今年度中）の取組み |
| 今般の震災を踏まえ、「津波避難ビル等に係るガイドライン」の改訂を予定している。また、津波防災地域づくりに関する法律案の管理協定が締結された津波避難施設に係る税制特例措置を国土交通省と共同で検討している。これらをもって、住民の緊急的な避難場所となる津波避難ビル等の整備の促進を図る。 また、災害時の津波警報、避難勧告等の災害に関する情報を個人レベルまで迅速・的確に伝達するシステムのあり方について、検討を行う。 |
| 中・長期的（3年程度）取組み |
| 津波対策の推進に関する法律を踏まえ、津波浸水予測の実施やハザードマップの作成等、避難を軸とした津波対策を総合的かつ効果的に推進していく。 |
| 期待される効果・達成すべき目標 |
| 津波に強い国づくりを進め、津波被害の軽減を図る。 |
ここぐらいが辛うじての該当箇所の気がします。もう少し調べてみると、2011.12.24付msn産経に、
政府は、平成２３年度第３次補正予算で高台移転に伴う住宅や道路の整備など本格的な復興策に約９兆円を計上。２４年度予算案では農地や学校、水産施設の整備費なども確保した。
どうやら3次補正案で予算を9兆円確保した様子です。でもって高台移転の合意が出来ているのは、
これまでに全被災地で高台移転を含めた復興計画に住民が合意したのは、岩手県釜石市の花露辺地区の１３世帯など数件にとどまる。
難航を示唆させる情報です。もう1ヵ所引用しておくと、
政府は「災害に強い街づくり」を掲げ、津波の被害を受けた地域の高台への移転を促している。だが、政府が移転費用の全額国庫負担を決めたのは１０月。それまで自治体は動けなかった。同市の担当者は「地区の将来像を知りたいという要望が強いのだが…」ともどかしさを吐露する。
どうも去年の10月まで国の予算関係が不明で、被災自治体も住民の合意の形成に積極的に動き難かった様子が窺えます。そりゃそうで、自治体のみの負担でどうにかできる規模とも思えませんし、国庫補助ともなると細々とした条件が山のように付くのも恒例ですから、安易に住民に合意のための説明で動けなかったのは理解できます。
一刻でも早く高台移転計画に合意が為され、これに向かってのインフラ整備、個人の再建が進んでいく事を願います。ここで難航したらまた貴重な時間が浪費されます。しかし決定するのは被災者である住民です。まだまだ続くであろう困難に小さな声で「頑張ってください」しか言えないのが心苦しいところです。
