こういう時期なので、出来るだけ確認できる事実を中心に情報提示とさせて頂きます。昨日に平成22年度第1２回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び第３回子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会が開催されました。会議の結論が小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果についてとして報道発表されています。
その結論部分を引用しておきます。
- これまでに収集した症例に関する情報、国内外の情報を踏まえると、現時点では、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種と死亡例との間に、直接的な明確な死亡との因果関係は認められないと考えられる。
- 両ワクチンの同時接種に関する情報等からは、安全性上の懸念はないと考えられる。そのうえで、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの使用に際して、慎重を期して、下記の事項に留意することが適当である。
- 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンについては、同時接種により、短期間に効率的に予防効果を獲得できるメリットが期待されると同時に、それぞれ単独接種が可能であることを示した上で、同時接種を行う場合には、その必要性を医師が判断し、保護者の同意を得て実施する。
- また、重篤な基礎疾患、例えば重篤な心疾患のある乳幼児については、髄膜炎等の重症感染症予防のためにワクチン接種が望まれるものであり、状態を確認して慎重に接種する。その際、単独接種も考慮しつつ、同時接種が必要な場合には、医師の判断により実施する。
- 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの接種事業の副反応報告は、報告者からワクチン接種との「関連なし」「評価不能」の場合でも有害事象を報告することを明示しているなど従来の副反応報告制度よりも、ワクチンとの因果関係がない場合でも実質的に広く報告を求めるしくみとなっている。
- したがって、今後もワクチン接種後数日以内の死亡例が報告されることが想定されるが、ワクチン接種後の死亡例が報告された場合には、引き続き可能なかぎり詳細な情報を収集し、ワクチン接種との関連性について専門家による評価を速やかに行っていくことが適当である。
- その場合、諸外国でのワクチン接種後の死亡例の報告状況を勘案し、例えば６カ月の対１０万接種あたり死亡報告数が、因果関係の有無に関わらず０．５を超えた場合に、専門家による調査会等の評価を行い、対応を速やかに検討することが適当である。
- また、死亡や重篤な有害事象とワクチンの関連性の検証のためには、関係者の協力を得て、今後、積極的疫学調査を行う仕組みを構築すべきである。
要点だけ抜き出せば、死亡例とワクチンの因果関係は認めなかったと言う事です。であるならば、具体的な接種再開はいつになるかですが、厚労省資料には見当りません。これについては3/24付読売新聞に、
同省は、今月４日、この２種類の接種の見合わせを自治体などに通知していたが、早ければ来月１日にも接種再開の見通しとなった。
おそらくこの専門家会議の結論を受けて、様々な細則が1週間のうちに作られて、来年度から再開の運びになると考えられます。書類仕事がまた増えるとは思われますが、一部に懸念された延々と中止状態が続く事だけは、どうやら回避されそうな模様です。また同時接種についても、大きな制限は加えられそうに無い方向性があるようにも思われます。
後は実際の再開通知と、それに伴う細則が公表されてから考える事にさせて頂きます。
