琉球新報記事の追跡

今日も題材は1/26付琉球新報です。日曜日なので閑話風のムックで進めてみます。解析部分も土曜日と同じで、

 県内の救急医療は患者の搬送受け入れが困難となる「たらい回し」がないことで全国的に知られている。県防災危機管理課によると、09年に救急搬送された5万4535件のうち、1回目の要請で受け入れられなかった例は27件(0・05%)あったが、2回目の要請ではすべての搬送患者が受け入れられていた。

土曜日に問題とした部分は、

  1. 2009年の総搬送件数が5万4535件
  2. 照会回数が2回のものが年間で27件であり、全体の0.05%である
  3. 照会回数が3回以上のものは皆無であった
これに対して一般的に「たらい回し」データとして引用される平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果で検証してみると、どうにも合わないところが多すぎるという結論でした。ごく単純には琉球新報記事の「たらい回し」データは「平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果」に依っていないと言う事です。

では何に依っているかが問題になります。これについては、わく様から情報が寄せられ、総搬送件数については平成22年版「救急・救助の現況」ないし消防白書に基いたものであるとの指摘がありました。確認してみると間違いありません。ここから琉球新報のデータ元は消防白書であると考えて良いと判断されます。

消防白書と「平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果」の総搬送件数の相違は、「平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果」が速報的な性格があり、白書にする段階でデータを再整理したためと考えて良いかと思われます。これは「救急・救助の現況」に、

報告のあったデータを以下の方針に基づき、精査し、平成17年からの全てのウツタインデータを改めて見直し、全てのウツタイン統計データの再集計を行った。

  • システムやコンバートによるエラーであることが明らかであるものについては、修正可能であれば修正、又は、各消防本部に確認し修正する。
  • 各消防本部別・各項目別のエラー件数が、それぞれの消防本部における心肺機能停止症例数からみて25%以上だった場合、当該消防本部に確認し修正する。
  • 最終的には都道府県にてデータを確認

琉球新報が速報段階の情報ではなく、確報段階の白書情報を引用したのはデータの正確性から良いことです。これは私も見習わなければならないところですが、そうなると総搬送件数以外の残りのデータも消防白書から引用されたと考えるのが妥当です。わざわざ他のところから引用する理由が乏しいからです。引用作業自体は単純ですから、そうそう間違いようもないところなんですが、そうなると不思議なのは速報段階と白書段階のデータの差の大きさです。

ここで白書によると推測される記事情報と速報段階の消防庁データを比較して見ます。

ソース 区分 搬送件数 照会回数 照会3回以上
1 2 3 4 5
速報 重症救急 5758 5652 97 5 3 1 9
周産期救急 252 243 8 1 0 0 1
小児救急 4544 4438 100 5 1 0 6
センター救急 14057 13592 402 58 3 2 63
総搬送件数 55652 * * * * * *
記事 総搬送件数 54535 54508 27 0 0 0 0


総搬送件数はデータ修正の範囲として理解できても、照会回数の差はあまりにも大きすぎるというのが実感です。ほいじゃ、白書の照会回数を確認すれば話は簡単なのですが、私が読む限りWeb版の白書にも救命・救助の現況にも照会回数は掲載されていません。ここは白書等に掲載されていないと考えるより、web版に収載されていない可能性を考えます。琉球新報記事は書籍版に基いて書かれたと考えられ、琉球新報には書籍版があると考えるのが妥当だからです。

そうなると消防白書を読まなければいけません。買っても良いとは言うものの、手許に置いておくほどのスペースも無いので図書館にGoです。官公庁の白書なら置いてあると思った私が甘かったです。なんと神戸の図書館全部で1冊しかなく、なおかつ「館内閲覧」となっています。ついでに調べてみると県内の図書館に全部でも2冊ぐらいしかないようです。

寒かったんですが行って来ました。実物を読んで確認できた事は、

  1. 消防白書に照会回数の都道府県別データは掲載されていない
  2. 照会回数についてのデータは「平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果」に基いている
2.の項目については消防白書の救急搬送における医療機関の受入状況の実態でも確認できるのですが、原本も私が確認する限り、Web版以上のデータはありませんでした。つまり琉球新報記事の「照会回数が2回のものが年間で27件」は消防白書に基づいていない事になります。


さてなんですが、これで琉球新報記事の「27回」の出所調査が振りだしに戻る事になります。考えられる可能性は、

  1. 救命・救助の現況の原本に記載されている
  2. 救急業務実施状況調に記載されている
  3. 琉球新報ないし沖縄県の独自データ
ここまで調べて判明している事は、総搬送件数は「救命・救助の状況」ないし消防白書から取られています。また消防白書の照会回数は「平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果」に基いています。「「平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果」と琉球新報記事のデータが相当異なる事は上の表に示した通りです。

ごく素直に考えて、消防白書が「平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果」のデータに基づいて照会回数の推移を掲載しているところから、消防庁もこれ以外のデータを持っていないと考えるのが妥当です。ウダツイン形式でのデータ修正が行われているのは「救命・救助の現況」に記されていますが、少なくとも消防白書作成の段階では採用されていません。

ここで仮にウダツイン形式での修正データがあったとして、これを琉球新報が取材により入手していたらどうなるかです。記事としては間違いではありませんが、今度はこれまで発表されていた消防庁の照会回数のデータに大きな疑問が投げかけられる事になります。全然データが違うからです。

残念ながら私の追跡はここで終ります。何か情報をお持ちの方は是非お寄せ下さい。