伝統芸能保存運動

え〜と、まず2009 VOL.35 NO.7 P74 選択「経済情報カプセル」より(手打ちです)、

新聞業界も公的支援を要求/活字離れ食い止め策など浮上

 収入源に苦しむ新聞業界をテコ入れするため、政府や行政から救済・援助を取り付けようとする仰天プランが新聞業界で浮上している。しかも、日本新聞協会を挙げての構想というから驚きだ。

 プランの柱は売り上げ減の一つとされる、若者の新聞離れを食い止めようとするもの。若者が新聞購読する際の費用を政府が補助するよう求める考えという。このほか、各学校で新聞を読める環境を整えたり、学習教材に新聞を活用するよう行政に強く働きかける意向だ。

 こうしたテコ入れを先導するのが、新たに新聞協会会長に就任した内山斉読売新聞グループ本社社長。就任を控えた今春には自らの発案で、「広告対策特別委員会」を設置、これが発端となり、「政府支援プラン」の検討が加速したと見られる。新体制下で今後、関係当局へのトップアプローチが本格化するとの見方がもっぱらだ。もっとも、新聞業界へのバラマキプランにはやり過ぎではないか、との声も周辺から漏れ聞こえる。また政府支援を得ることで、政策への論調に緩みが生じるとの懸念も聞こえている

もう一つ2009.5.28付新聞通信より、

▽新聞広告を活性化 無読対策が喫緊の課題(新聞通信 5月28日付)

 新聞協会広告委員会が20日、今後新聞業界として取り組むべき方策などをまとめた。「若年層・無購読者への対策」としては、(1)現読者に対するサービスの検討(2)学生割引価格や成人となる20歳向けの購読割引価格の設定など、青年層への購読促進キャンペーン(3)小・中・高校や大学を対象とした無料購読を含めた各種新聞購読キャンペーンや学校教育教材用価格、大量一括購入価格など既存の特別定価のPR(4)未来の読者を育てるための生徒・学生向けセミナーを全国的に開催?他媒体・関連媒体を使った若者・無購読者向け新聞PRキャンペーンなど。そのほか、政府への働きかけや業界全体としての広告主、広告会社との関係強化、全新聞社参加による新聞広告活用キャンペーンなどが報告されている。

オマケで2009.8.24付タブロイド屋です。

 民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。

 欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する15歳を機に新聞の1年間無料配布を検討してもいい。年500億円で足りよう。

ほいでもって今年ですが、

学習指導要領の記述個所のソースですが、まずコトバンクより、

新学習指導要領は、思考力などを育てるために従来よりも「言語活動」を重視している。現行の指導要領は児童や生徒の言語活動が「適正に行われるようにすること」と記しているが、新指導要領では、各教科の指導で言語活動を「充実すること」と踏み込んだ。小学5、6年の国語では、新学習指導要領は「読む力」を育てるための指導事項として「本や文章を読んで考えたことを発表し合い、自分の考えを広げたり深めたりすること」などを6点を列挙。具体的な方法の一つに「編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読むこと」を挙げる。中学2、3年の国語でも指導方法の一つに新聞を例示している。
( 2010-08-08 朝日新聞 朝刊 教育2 )

教育に新聞をより、

高校新学習指導要領が告示

 文部科学省は3月9日、高等学校の新学習指導要領を告示した。2013年度から実施される。高校新指導要領では公民の「情報を主体的に活用する学習」において、「新聞、読み物その他資料を収集、選択し、読み取り解釈」するなどの学習活動を取り入れること、情報の「情報メディアの種類と特性」について、「新聞・テレビなどの特徴や働きについて扱うこと」など、「新聞」が明記された。

  指導要領告示に先立ち、高校の指導要領改定案に関するパブリックコメントの募集に対して、新聞財団は1月15日に意見書を提出した。意見書では、改定案は柱のひとつに「言語力の充実」をあげているものの、小学校・中学校に比べ、新聞活用の記述がみられないため、1.小、中から高へと継続した新聞活用、2.教材としての新聞の活用、3.情報を見極める力の育成――を求めた。(2009.4.15)

実に涙ぐましい運動が繰り広げられている事がわかります。補助金については未だに実現していないようですが、学習指導要領に「新聞」を捻じ込む事に成功したようです。誰でも思いつく戦術は、

  1. 「受験」の殺し文句で新聞購読率の低い20代、30代の子供を持つ家庭への拡販
  2. 家が新聞を取ることにより、子供に「新聞は必要」の刷り込み
至極簡単には新聞離れが著しい若年層に「受験」の殺し文句で半強制的に新聞を読ませ、拡販を図る戦術であるのが「よ〜く」わかります。

成功する可能性ですが、とりあえず新聞業界が期待するほど学校で用いられるかどうかが一つです。なんとなく、年に1〜2度、教師が新聞をコピーして教材に用いる程度と思うのは私だけでしょうか。教材にするには生徒が共通して同じ教材を持つ必要があり、まさか各家庭に全紙を購読させるわけにはいきません。また「学校指定新聞」てのも無理があります。

むしろありえそうなのは、ネットで新聞記事をチェックするです。これも実はネットを引いていない家庭もあり、これをやると引いていない家庭から苦情が出ます。これは同じように新聞を購読していない家庭から文句が出るとは思いますから、なかなか難しいところです。学校でのこの手の平等性は非常にうるさいところがあります。

それとこれは個人差がありますが、受験のために強制的に使わされた道具にはしばしばトラウマが残ります。チト外れた例えですが、あんまり本が好きでない人間が、強制的に取り組まされる読書感想文の世界があります。あれで本嫌いにダメを押した人間は決して少なくないと思います。教科書や試験問題に取り上げられた文学作品も同様で、下手すると終生憎悪の対象になったりします。

まあ伝統芸能の保存運動みたいなものでしょうか。言ったら悪いですが、伝統芸能を強制的に鑑賞させられても、ほとんどの子供は面白くもなんともありません。でも中に数人でも伝統芸能に関心を示してくれれば、滅び行く芸能の立派な継承者になってくれて、当座の滅びが回避されることがあります。ただ新聞業界は恐竜クラスの巨大さですから、「少数」ではなく「ほとんど」がその後の人生で新聞に執着してもらう必要があります。

さてさて、どうなるか。楽しみですねぇ。