日本は世界有数の自殺大国とされ、自殺対策と言うのは予算編成の時に話題になっている様な気がします。実際にどれほどの予算が組まれていたかまで存じなかったのですが、分かる範囲で推移を表にして見ました。参考ソースは、
幸いと言うか何と言うかで、予算の大項目は平成18年度から一貫して同じでしたので、これを利用して表にしています。| No. | 事項 | 平成18年度 当初予算 |
平成19年度 予算額 |
平成20年度 予算額 |
平成21年度 予算額 |
平成22年度 予算案 |
| 1 | 自殺の実態を明らかにする | 4400.0万円 | 2億3492.0万円 | 2億2096.0万円 | 1億8873.4万円 | 3908.4万円 |
| 2 | 国民一人ひとりの気づきと見守りを促す | 8億5600.0万円 | 11億692.9万円 | 14億7963.4万円 | 4億4213.0万円 | 3億2284.8万円 |
| 3 | 早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する | 5億9600.0万円 | 6億2190.8万円 | 5億8389.0万円 | 5億5659.6万円 | 3億4630.7万円 |
| 4 | 心の健康づくりを進める | 51億7300.0万円 | 61億6197.1万円 | 40億3560.0万円 | 9億8958.6万円 | 8億8532.2万円 |
| 5 | 適切な精神科医療を受けられるようにする | 2億9300.0万円 | 3億4315.3万円 | 3億9070.0万円 | 26億1567.8万円 | 27億7325.6万円 |
| 6 | 社会的な取組で自殺を防ぐ | 99億6100.0万円 | 146億1258.4万円 | 141億1585.8万円 | 87億2185.3万円 | 78億9775.6万円 |
| 7 | 自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ | 14億6700.0万円 | 15億2758.8万円 | 17億2963.8万円 | 21億7475.8万円 | 23億1515.9万円 |
| 8 | 遺された人の苦痛を和らげる | 2500.0万円 | 6495.1万円 | 8221.2万円 | 6293.3万円 | 4529.9万円 |
| 9 | 民間団体との連携を強化する | 1億300万円 | 9774.0万円 | 1億1981.1万円 | 2億4025.3万円 | 2億5920.4万円 |
| 10 | 上記に該当しないもの | なし | 1723.9万円 | 2391.8万円 | 1788.1万円 | 1704.4万円 |
| 合計 | 184億4300.0万円 | 246億8403.9万円 | 144億4624.2万円 | 135億7750.5万円 | 124億4600.0万円 | |
| 予算組み替えによる修正合計額 | 225億4798.3万円 | 158億9162.7万円 | ＊ | |||
このうち予算組み替えによる修正とはこんな感じです。
合計は、「スクールカウンセラー等活用事業」及び「スクールソーシャルワーカー活用事業」（平成20年度予算額計8,101,741千円）が平成２１年度から「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」（平成21年度予算額（案）14,260,610千円）に統合（内数として整理）されたため、平成２０年度予算額から除外している。これらを加えた平成２０年度予算額は、〔22,547,983〕千円である。
予算の組み換えがあるので判り難い面があるのですが、ごく素直に見て自殺対策関連予算は毎年減少していると判断して良さそうです。なんとなく少ないながらも増えているように勝手に想像していましたから、ちょっと意外と思いました。その全般的に減少傾向にある自殺関連予算の中で非常に増えているのは、
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適切な精神科医療を受けられるようにする
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| 事項 | 平成20年度 予算額 |
平成21年度 予算額 |
| 精神科医をサポートする人材の養成など精神科医療体制の充実 | − | − |
| うつ病の受診率の向上 | 8632.3万円 | 8026.9万円 |
| 子どもの心の診療体制の整備の推進 | − | 2080.8万円 |
| うつ病スクリーニングの実施 | − | − |
| うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策の推進 | ※1 | 21億9446.3万円 |
| 慢性疾患患者等に対する支援 | 3億437.7万円 | 3億2013.8万円 |
見れば一目瞭然なのですが、「うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策の推進」にドカンと予算が付いているのが確認できます。へぇ〜、と感心したのですが、オリジナルの方には気になる脚注がありました。
「精神科救急医療体制整備事業費」は、本年度から掲載したため、「２０年度予算額」は計上していない。
これだけでは不親切なので解説を加えておきますと、
こういう解釈になるそうです。ほいじゃ精神科救急医療体制整備事業とは何かですが、e-ヘルスネット健康用語辞典より、1995年、国は、一部の都道府県が運営していた精神科救急ベッド確保事業のうち、一定の条件を満たす事業に国庫補助を行うこととしました。これが、精神科救急体制整備事業です。一定の条件とは、都道府県をいくつかの圏域に分けて、各圏域に1か所は夜間・休日の精神科救急病院を待機させること（精神科救急病院は知事があらかじめ指定）、当番病院は精神保健指定医と入院ベッドを確保すること、この事業の円滑な運用のために、関係者による連絡調整委員会を設置することなどです。後に、電話相談窓口である精神科救急情報センターを設置することや、患者の移送制度を活用すること、外来診療のみの初期救急施設を設置することなどが追加されました。この事業は、2002年までに全都道府県に普及したことになっており、2008年度には国と都道府県から年間総額34億円（人口100万人あたり約2800万円）の公費が補助され、救急スタッフとベッドの確保料に充てられています。2008年度からは、精神科救急病院は、常時対応型病院と輪番病院、それに合併症対応型病院に３類型化されたほか、診療所にも、一次救急輪番制や救急病院への指定医当直支援などの役割が要請されています。日本精神科救急学会は、「精神科救急医療ガイドライン」を出版するなど、精神科救急体制整備事業の均質化と水準向上を図るための提言をしています。
ちょっと解説が長いのでポイントをピックアップしておくと、精神科救急医療体制整備事業は1995年からあった事業のようです。予算関連で重要そうなのは、
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2008年度には国と都道府県から年間総額34億円（人口100万人あたり約2800万円）の公費が補助され、救急スタッフとベッドの確保料に充てられています。
まあ予算編成にはこういう事は多々あって、○○対策費ン百億円と書いてあっても、実はもともと他の事のために設置された予算で、見立てで○○対策にも効果や関係があるみたいな示し方です。1ヶ所調べただけですべてを言うのは無理があるかもしれませんが、「関係予算」ですから純粋に自殺予防に費やされる金額はどれほどかの判別は難しいかもしれません。
さて予算の細かい点はこれぐらいにして、平成18年に自殺対策基本法が制定されています。自殺対策関係予算が調べられる限りで平成18年からなのも、そういう関連であるとも思われます。投じられている予算が多いか少ないかについては、残念ながら実感を持って語れる知見はありませんが、自殺対策基本法にこうあります。
第一条
この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移していることにかんがみ、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
平成18年から4年間の自殺防止への効果を見ることで有効性の検証は可能かと思われます。5年間で名目上は700億円以上の予算が投じられていますし、主目的は自殺を予防し減らす事ですから、これが単純ですが判りやすい指標になります。データ元は警察庁資料で、
幸い平成22年までの資料がそろったので、過去40年までをグラフにしてみます。 |
効果が上っていないこと自体は必ずしも非難しません。自殺の原因は本当に多岐であり、とくに不況によるものとなれば、不況がどうにかならない事には対策と言われても限定的にならざるを得ません。それに対策と言っても当初は手探り状態から始まったと考えられますから、そうそう思惑通りに効果が得られなかった部分もあると考えられます。
ある程度の試行錯誤はやむを得ないとして、5年間の自殺防止事業を展開して、自殺予防に有効な道筋が見つかったかどうかが気にはなるところです。せめて報道機関が、WHOの自殺報道のガイドラインでも遵守できるぐらいの成果があっても欲しいと思うのですが、どうなんでしょうね。とりあえず道はまだまだ遥かの様です。
