ソース元は2010年11月17日 定例記者会見からです。まだテキスト化されていないようでしたので、動画からの聞き取りによる文字起こしになっています。聞き取り難い部分も幾つかあり、また話し言葉を文字にしているために、聞き落しや聞き間違い、誤字や誤変換もあるかと思いますが、その点は御容赦下さい。なお奈良産科医時間外訴訟の控訴審判決を受けての記者会見部分は、動画の43分40秒あたりから始まります。
記者
県立奈良病院の時間外報道の件なんですけれど、上告されるかどうか、現段階で知事としてどういう風にお考えか、教えていただきます。
知事あのぉ、想定の範囲内でございますが･･･えへへへ、笑･･･。随分報道して頂いて、重要な判決だと思います。それで、あの〜、上告するかどうかについては、もう少し仔細に検討の上、あの○○（聞き取れず）する、あるいは上告の期限までには判断して決定したいと思いますし、あの〜、決定し次第、あの〜、公表言いますか、広報したいと思います。
で、えぇ、判決への○○（ここは不明瞭）と言うのになりますが、○○○○（ここも不明瞭）でありますが、繰り返しになっりますが、県としての問題意識は上告につながるかどうかに関係しますので、改めて、昨日武末部長がだいぶ御説明した聞いておりますが、あの、え、一番大事な○○（ここも不明瞭）は、今の勤務が労基法で言う、断続的勤務か、連続的勤務かと言う判断だと思います。
で、断続的勤務であれば宿直と言う概念になると理解しております。連続的勤務であれば、時間外勤務と言う事になると思います。連続的勤務が続くようであれば時間外手当を払うべきで、断続的勤務であれば宿直手当になっていると理解しております。
で、あの、もう一つは、その、あの、そのお金を、時間外勤務の割増金を払うべきかどうかに直結する判断ですが、もう一つは労働基準法に基いた判断で御座いますので、医師の労働時間の誓約制約と言うのは、他の我々と同じように何時間以上、過酷な労働をしたらいかんと、あの、あの、職場の過労死と言う事にもつながるので、労働時間の制約、医師の労働時間の制約、というのが大きな事になります。
労働時間の制約はこの判決の、正面の争点にはなっておりませんが、あの、今の労働時間の以内、連続的勤務、労働時間の以内となると、あの、強行法規（こう聞こえます）であります労働基準法の違反に、まあなると思います。今の勤務状況がですね。時間（こう聞こえます）さえ払えば、基準の時間の以上を超えて働かせて良いのかどうか、と言う事になります。
それは、あの、そこら辺が、あの、現実グレーになっておりますが、○○（ここは不明瞭）36協定のように当事者間で合意をすれば、強行法規（こう聞こえます）である労働基準法の制約時間を超えて、働いて良いのかどうか、と言う事になります。皆様の世界でも、あのう、そういう意味では労働基準法違反が、失礼しました、労働基準法違反が常態化しているという話もありますので、
それでは36協定で協定すれば良いのか、あるいはサービス残業と言われるようなものなのか、手当でするものか、勤務時間だから拘束で割増し手当を払うべきなのか、あらゆる職場であるものですが、医師の世界でありましたら、あの看板かけて、閉院をするのか、労働時間外、強行法規の労働時間外になれば閉院するよう世界があるのか、それとも来たら受け付けるという現実、現場対応みたいな事で良いのかどうかと問題が突きつけられている気配があります。
その点が○○（ここは不明瞭）、お金の問題だけじゃないんだ、と言う点が一番の関心事です。
その点は正面切って、判断されてないし、裁判の争点でなく、お金の話になっていますが、お金だけで済まない面があるんじゃないかと、ちょっと関心と言うか、深刻な話が内在していると思っております。
実際、労働○○（ここは不明瞭）法規である労働基準法の制約時間を働いちゃいかん、というのが裁判の判決に内示されている。従って時間外割増手当を追い払うと言う事であれば、あの時間内の制約時間を超えて働く事は、違法になりますので、あのう、医師が不足していた時には受け付けられませんと、とこう言わなくちゃならないんじゃないか、これは今まで日本の医師の勤務からすると初めての判決なもので、どうしても注目すべき判決の分野、と言う風に思っております。
○○（ここは不明瞭）して払うべきかどうか、非常に医師の働き方をどのように○○（ここは不明瞭）していくべきかと言う争点が、あのぉ入っておりますが、どうもそれは裁判所が判断しかねるように考え付いておられるのかなぁ、と言う風にも見受けられんですよね。
これは行政の中での労基法の通達の内容と言う事にもなるんですけど、医師の働き方についての通達が出ておりますのでねぇ、それの内容の吟味になろう、その点については、あの通達が妥当かどうかについての吟味を厚労省に検討してくださいという、陳情お願いしておりますが、無しの礫でありますので、○○（ここは不明瞭）を労働基準条件にするのであれば、個別労働条件の確立は難しい分野だと承知しておりますが、その点は、その、上告の理由になるのかどうか、もう少し吟味して判断して行きたいと思います。
あのぉ、個人的な経験ですが、トラックの運転手のです。長距離トラックの運転手の、あるいはタクシーの深夜の勤務、の労働基準法違反かどうか、これが組合と経営者の間にあって、これの担当者をして、労働基準局から2月9日に出た通達があるんですが、それは労基法の強行法規制を、現場のタクシーの運転手の勤務状況とか、トラックの長距離運転手の勤務状況に合わせて、考えていいよという通達だったのです。
医師の勤務状況に対して考えてイイヨと言う通達は、ここではなっていないと自分の見方で判断しております。そのように緩めて良いのかも大きな論議ではありますけど。そのような点が裁判で問われるべきか、行政の中で問われるべきか、政治課題であるべきなのかについて、これはもっと大きな政治課題になるべき事項だと思いますが。
お金の話だけじゃない、勤務の実態をどう見るかと言う話、医師不足と医師不足を交わして頑張られてきたお医者さんがいる。それはまず償うと言うのがありますし、そんなに長時間労働をして良いのかどうか、労働基準条項の基本的なところが問われている問題ではないかと思っております。労働基準条項である労働制約時間を守れ、医者は疲れて仕事をしちゃいかん。そういう事であれば、閉院とか、休業とかがドンドン看板として出てくる、自治体があるわけでありますから、で、その点、どのようにこの判決を解釈すべき点かというのが、ちょっと大きなポイントになるように思っております。
その点をもう少し、法律的な事を主体に弁護士とも相談して判断して、上告の適否を判断したいと思っております。こんな話になるかもしれませんが、うちの方ではアピールしたいと思っております。
記者一審判決の後にも国への陳情はされてきて、先ほど無しの礫のお話ありましたけれども、今回二審判決が出て陳情した場合には国が変わるような手応えはあるんでしょうか。
知事わかりません。
記者上告まで確定させて陳情したほうが、まあ有効なのかなぁと言う気がしないでもないのですが。これはまた同じような答えされるかもしれませんが。
知事そういう事もあるかもしれまん。（ここは意訳です）
記者そこら辺も検討材料の一つと言う事になっているかと
知事そうですね
記者それとこ問題はですね、奈良県だけの問題でないと言う事。そういう意味で言うと、同じような問題を抱えてる県は全国各地にあると思うので、知事会の中で、全国知事会の中で、その問題提起する、議論の課題、議論してもらうというお考えはありますか。
知事そうですね、こういう事があると言う事で、知事会の資料に入れた様な記憶があるんですが、説明の時間が無かったと思います。各県の資料、わさっと重なるんですよね。で、みんな説明していると時間無いので、もう少し派手な意見の方が知事会で占めますんで、なかなか時間が取れないんで、説明した事は無かったと思うんですね。
さっき言われたように上告をすると関心が飛躍的に高まるんじゃないか、と言う事も、そういう格好で検討して見ても、考えたいと思いますが。そういう面があることは確かだと思います。
記者あの、医療というものをどう考えるかです。人の命を守るという部分と、労働者として働いている、現場として働いている、をどう取るかと言う事なので、あのぉ、それこそ本格的な議論を色んなところを交えて行ったほうが、いいんじゃないか、問題提起をいろんな場所でされた方が、いいんじゃないかと思います。
知事ご意見として拝聴します（ここは意訳です）患者も大事だと思います。
記者共同で陳情するのも一つの手だと思いますが、
知事
好適公的病院だけではなしに、私立病院も関係するんですよね。どうされてるのかな、医師法、医療法の世界は現場対応でなんかやっているで、ずっと来て、他の医療法は違う分野なんですけど、看護師の治療行為と言う点も、あの医師法の範囲と言う点かどうかも判決出ると困っちゃう、言うような点がありすぎて、なかなか現場対応で、現実的な対応をされている世界が、根強く残っているように思っております。
それが建前と現実と言う点が実際あって、本当は医療行為と労働を兼ね合わせると言うのは極めて大事な争点になっていると思いますので、もう少し、関心があって、議論があった方がいいか、言う風に思います。上告の要素に検討してもと思っています。
正直なところ文字に起すだけで心底へたばりましたから、私の解説は明日以降に気力があれば行ないます。ほんの少しだけ感想を書いておけば、この知事が医師をどういう風に働かせたいのかが良く判る記者会見です。こういう病院経営者（いや単なる経営者でも良いかもしれません）のために労基法が存在すると言うのも勉強になった様な気がします。
宜しければ御意見お待ちしております。
