本音と建前が乖離しすぎるのは一般的には良くないとされます。とは言え本音だけの社会ではギスギスしすぎますから、ある程度の建前も必要なのは御存知の通りです。何事もホドホドのバランスが社会には必要です。そういう建前を取り繕う時に形式（儀式）と言うのも便利なツールです。ある問題があり、本音の解決法が困難とか、かえって問題をもつれさせるとか、とりあえず終止符を打っておきたい時に使われます。
形式を行ったところで、本当の解決にならないのですが、形式を行なう事により「やる事はやった」の建前で問題はとりあえず決着したとの構成員の合意を得る便法です。時と場合によって是非に議論はあるところでしょうが、一般的によく用いられています。本音と建前と形式は、これもまたグルグルと万華鏡のようにシチュエーションと解釈が目まぐるしく移り変わるのですが、それに付き合うのも社会であるとは考えています。
ただ建前と形式と本音の世界を中途半端にかき乱すと珍妙な事が起こることがあります。そういう風に感じた話題を幾つか拾ってみます。
10/9付Yahoo ！より、
＜山梨県＞教員不祥事再発防止へ「常識」問う 効果疑問視も
「児童買春・児童ポルノ禁止法を知っていますか」−−。児童買春事件など教員不祥事が相次いだ山梨県で、全２８７の公立小中学校の校長らが、全教職員約５２００人を対象に、こんな常識的とも言える内容を問う一斉面談をしたことが分かった。
「危機感を持った異例の対応」として県教委が各市町村教委などに実施するよう通知した。教員を信用していないとも取れる質問内容に、専門家からは再発防止効果を疑問視する声が上がっている。
通知は８月２５日付。「『やってはいけないことはやらない』を基本に職員と面談」と記され、１８項目の質問例を挙げている。その内容は、簡単な法知識を問うほか、「児童生徒と閉じた室内で１対１となっていないか」「児童生徒や保護者とメール交換をしていないか」「飲酒をしたら、車はどうしているか」「自己制御力、順法意識を持ち合わせているか」など。
県教委によると、面談は既にほぼ全校で終わった。義務教育課は「教員を２４時間監視するわけにもいかない。一人一人に服務規律を認識してもらう必要があった」と実施の意義を説明している。
これに対し、山梨県教組の三浦雅彦副委員長は「質問例が適切か、再発防止につながるかは疑問」と指摘。県教委内部にも「（不祥事をするので）自分からクビにしてくれという教員はいない」と効果を疑問視する声がある。
県内では、女子高校生を買春したとして山梨市立中の男性教諭が８月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。７月にも、甲斐市立小の男性教諭が飲酒運転事故を起こして懲戒免職になるなど、不祥事が続いている。【中西啓介】
ソースの大元がタブロイド紙だもので、うまい具合にかき乱してくれています。ここの教育委員会の措置が取られた背景は、7月から9月にかけて教職員の不祥事が続けて3件ほど表沙汰になった事です。そのために教育長が県議会に呼び出され、説明と釈明をさせられる羽目に陥っています。ここで教育長の本音としては、「ワシに言われても、どうせい言うんじゃい」（山梨弁に翻訳よろしく）でしょうが、何らかのアクションが必要にはなります。
解決法の答えは教職員の不祥事を「根絶」する事でしょうが、そんなものが右から左に出来るのであれば、遠の昔にやっています。組織の構成員が大きくなれば、どうしても問題人物が一定の比率で含まれるのが宿命です。これは教職員だけではなく、医師でもそうですし、弁護士だってそうですし、警察官でも、検察官でもそうです。構成員が格段に少ない国会議員でもそうです。
そうは言うものの、本音では根絶は無理だから何もしないでは問題は大きくなるばかりです。そこで建前の形式による決着を考える事になります。もちろん純粋に建前の形式だけではなく、アクションにより「減らそう」ぐらいの本音は含まれています。教育長が考えたであろう方策は幾つかあったと思います。常套手段では、教育長の名による綱紀粛正の通達です。
ただ今回は通達だけでは足りないと判断したようです。この辺は7月時点で不祥事があった時に既に使った「手」であるとも考えられ、また通達だけでは「一片の通達だけで何もしていない」の批判が来るのを懸念したとも考えられます。県議会での釈明で「根絶」のために積極的に行動すると言明した可能性も十分あります。言わなきゃ県議会の釈明は済まないでしょうし。
そうなると次のステップとして行なわれそうな形式は、教職員を集めての研修会みたいな催しです。講師を招いての講演会みたいなものを想定しても良いかもしれません。ただ山梨であっても教職員の数は少なくないですし、対策が決まったのが、
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通知は８月２５日付
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「児童買春・児童ポルノ禁止法を知っていますか」−−。児童買春事件など教員不祥事が相次いだ山梨県で、全２８７の公立小中学校の校長らが、全教職員約５２００人を対象に、こんな常識的とも言える内容を問う一斉面談をしたことが分かった。
形式としてこの程度しか現実として出来ないことに対し、効果を云々されても教育長はまた困るかと思います。たとえば「これで本当に根絶できるか？」となど質問されれば立往生します。そんな質問に対し「では根絶する方法を御教示下さい」と反論されたら誰も回答できないかと思います。もちろんマスコミは返答に困りません。「それは教育委員会が考える事だ！」でオシマイです。
ちなみにこのステップがどんどん上っての究極の形式は、教育長の辞任です。教育長が辞任しても問題の根絶とは無縁なんですが、そこまで形式がエスカレートしたら、なぜか話は終止符になります。そこまで山梨のタブロイド紙は頑張られるのでしょうか。やるかも知れませんし、やらないかも知れません。
誤解無いようにあえて付け加えておきますが、私も子を持つ親として「根絶」は願ってやまない事です。ただ教育委員会なり、教育長だけの一時的な努力で「根絶」が可能だと思わないだけのお話です。一時的なパフォーマンスと長期的な対策は切り離して考えるべきと思っているぐらいの話題です。
山梨の今日職員不祥事問題はマッチポンプ例でしたが、勘違い例と言うか、すり替え例みたいなものを御紹介します。今日もぐり研ブログ様の地域医療崩壊の実例 三重県の場合に紹介されていた2010年2月10日付伊勢新聞よりです。
県議会の健康福祉病院常任委員会（北川裕之委員長、八人）は九日、三重大学医学部付属病院の竹田寛院長と同大学院医学系研究科の駒田美弘科長を参考人に招き、医師派遣や医師養成の展望などについて聞いた。竹田院長は、地域医療の医師不足の主な原因は、内科医不足に帰すると述べた。
駒田研究科長は、医学部定員の地域枠確保や医師修学資金貸与制度を踏まえ「県出身の研修医、医師は増えていくのでは。ただ時間がかかる」と指摘。医師養成について、竹田院長は「総合診療医（家庭診療医）を増やす。併せて、内科医を循環器や消化器など総合的な診療ができるよう変えていこうと思う」との方針を示した。
家庭診療医は一次医療を受け持ち、外科や内科、皮膚科などの総合医療をこなす「何でも屋」で、若い医師らの人気を集めているという。同院長は、内科医不足を補うのに役立つのではとの見解を示した。
「どういう努力をすれば後期研修医が来てくれるのか」との委員からの質問に、竹田院長は「医学生があこがれる先生が一人いて、最新鋭装置が一台あれば」、駒田研究科長は「医学生にいい印象を持たせる『魅力づくり』が必要」と述べた。
また、県立病院改革の基本方針で民間譲渡の方向性を維持しながら、「検討継続」となっている一志病院を、竹田院長は「家庭診療医の成功例として全国で有名になっている。県は、それを売りにして医者を集める方向にしていけばいいのではないかと思う」と語った。
三重大の主張は
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地域医療の医師不足の主な原因は、内科医不足に帰する
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総合診療医（家庭診療医）を増やす。併せて、内科医を循環器や消化器など総合的な診療ができるよう変えていこうと思う
まあ総合医の位置付けは医療全体のシステムの変換を前提にしないと大変だと思うのですが、とりあえずこの辺にしておいて、とにかく三重大は
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総合医は医療を救う♪
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家庭診療医は一次医療を受け持ち、外科や内科、皮膚科などの総合医療をこなす「何でも屋」で、若い医師らの人気を集めているという
確かに訊ねてみれば彼らも「何でも出来るようになりたいです」とは言うでしょうけれども、それは将来やりたい専門分野があった上で「でも他の分野も一通り出来るのが格好良いですよね」といった話であって、言ってみれば甲子園だのプロだの現実的な話にまだ全く縁のないような子供が「ボクもイチロー選手みたいになりたい」というのと似たようなレベルのことなのではないかと思いますけれども…
恥ずかしながら私も医学生の時は「一通り、何でもできる医者」を密かに憧れていました。いや医師になってもしばらくは夢としてありました。今は違うかも知れませんが、私の世代ではやはりブラックジャックであり、現実としての技量は無理でも、カバー範囲は「ああなりたい」の野望はあったと言う事です。夢として持つのは悪い事ではありませんが、現実は甘くないのを知るまでは早かったですけどね。
つまり若い医師の本音と現実の乖離をどれほど理解しての発言であるかと言う事です。本音としての夢や野望のお話と、実地に臨んだときの本音の意識の変化を故意に無視と言うか混同している様に感じる論法に思えます。アンケート時点から本音が変わるのは「当たり前」と思われる事象と私は思います。
もう一つですが、2010年2月15日付読売新聞より、
全国各地で医師を志す若者にへき地での勤務をどう思うか尋ねたところ、「従事したい」と答えた医学生や研修医は約７割に上ることが、武田裕子・三重大教授（地域医療学）のグループによるアンケート調査で明らかになった。へき地では深刻な医師不足に陥っているが、武田教授は調査結果を踏まえ、「勤務を前向きに受け止めている若者は多く、どう現場に導くかが課題となる」としている。
調査は２００８年から昨年にかけ、全国４１大学の医学生（４、６年生）と３４２医療機関の初期研修医計１万１１２８人を対象に行い、計７１９９人から回答を得た。へき地での勤務について回答したのは６９６５人で、「積極的に」（１２％）、「一定期間ですむなら」（５７％）を合わせ、４８１０人が「従事したい」と回答。「なるべく避けたい」（２０％）、「自分にはありえない」（７％）の回答を大きく上回った。
最終的に勤務地域を決める際の条件を１９項目挙げ、何を重視するかを尋ねたところ、「協力し合える医師が身近にいるか」が８７％で最多、「子供の教育環境」（８３％）、「自分のライフ・スタイル」（８１％）と続いた。
武田教授らは「十分な診療支援が得られる環境を整え、医師自身のキャリア形成につながるようへき地勤務を組み込めば、医師の確保につながる」と指摘。山田赤十字病院（三重県伊勢市）から、医師の不足している尾鷲総合病院（同県尾鷲市）に研修医を短期間派遣している制度を解決策の好例に挙げ「短期間ずつでも配置するようにすれば、地域医療を支えていける」と話している。
まずデータ分析が必要なんですが、僻地に行っても良いとした7割の内容が問題です。
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回答したのは６９６５人で、「積極的に」（１２％）、「一定期間ですむなら」（５７％）
私は回答者のかなりの部分が
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僻地に勤務せざるを得ないようなシチュエーションになれば「一定期間ですむなら」了承する
さらにアンケートの対象者も問題でしょう。研修医もそうなんですが、医学生は気が変わります。気が変わるといえば悪い表現になりますが、医師になって実際の勤務医を行えば変わります。これは医師に限った話ではなく、学生時代に考えていた事が社会人になって変わる事は珍しくも何もなく、逆に変わらない人間の方が珍重されます。
ここも、ぐり研ブログ様の指摘を引用しておきますと、
まあそれはね、こういうアンケートが回ってきて「いやボクは絶対僻地なんて行きません！」なんて書いちゃう人間もそうそうはいないでしょうけれども（苦笑）、実際に勤務地を決める際の優先する条件というものを見てみますと、現実問題これらはいわゆる僻地とは最も縁遠いような内容ばかりがならんでいるわけですからねえ…（苦笑）
こういうデータを元にして「現場の若手も僻地で勤務したがっている！後は彼らを現場に導く制度作りだけだ！」なんて（半ば確信犯的に）本気で動き出そうと構えていらっしゃる方々も大勢いらっしゃるわけですから、それこそ迂闊なリップサービスは後で自らの身に降りかかってくるという緊張感を学生時代から持っていないといけない時代なんでしょうね。
医師になるものの志として、必要とされれば僻地であっても赴任するは建前です。建前と言うか、総合医と同様に本音の夢や野望である部分も含まれているとは思います。もうちょっと言えば、アンケートであればそう答えるのが医師だとしても良いかと思います。ではアンケートに答えたとおりに行動するかと言えば違います。
医師としての志としての本音と、実際に行動する時の本音は相違します。さらにその相違は本人の中でさして矛盾なく成立しています。これは医師だけに起こる現象ではなく、他の職種の方でも普遍的に起こる現象です。地方僻地の医師不足は喧伝されていますが、地方僻地に足りないのは医師だけではありません。あらゆるものが不足していると言ってもさして間違いだと思えません。
そういう地方僻地を敬遠する共通の条件が医師にも働いているだけだと考えるのが妥当でしょう。それだけの事であるのに、アンケートを無闇に絶対視し、絶対視した結果を「若い医師の7割は僻地希望」と解釈し、その「希望」に応える僻地勤務を組み込んだ研修コースを作り上げる事が正解の方針であるみたいな珍妙な結論が誘導されています。
私は僻地とまで言わなくても、地方勤務を医師の経験に組み込む事（若手に限らず）を全否定まではしません。一種の輪番みたいなものです。ただ組み込むに当たっての基本発想は違います。三重大の様に若い医師が希望しているから組み込めば「喜ぶはずだ」とは間違っても思いません。基本的に嫌がられる事であるという前提で組み込む必要があると考えています。
嫌がられる故に少しでも勤務条件に色をつけるとか、勤務期間の限定を明確化することが重要と考えています。医局人事華やかなりし頃でも、本音で言えば地方僻地勤務は嫌がられています。華やかなりし頃は医局の強権もありましたが、嫌がられる地方僻地勤務の代償を基本的にセットにしていました。セットであるからこそ、「ここは我慢のステップ」と赴任していたのが本音だと思っています。
こういう事も医師だけのお話ではなく、他の職種でも普通に起こりうる普遍性のあるお話と考えています。まあ、どう考え、どう判断実行するのも自由ですが、三重大だけではなく、三重の医療を左右する方針決定ですから、もう少し慎重に前提を考えるべきじゃないと考えます。
総合医を気分として望む若い医師や医学生は少なくないでしょうが、問題はこれを最後まで貫き通せるキャリアを積み上げられるかは別問題です。アンケートの時点で口にしたとしても、どれだけの歩留まりがあるかを分析するのが重要でしょう。僻地志望も同様です。一時的なデータを取り上げ、これを教典の様に絶対視して突進する手法が現実的かどうかを立ち止まって考えるべきかと思います。
これまでも何度か触れましたが、総合医は口だけもてはやされていますが、現実の医療のポジションは極めて曖昧です。その曖昧さは現場に入れば嫌でも見えます。専門診療科の狭間の吹き溜まりになったり、専門診療科のない病院の便利屋にされかねない状況です。言ったら悪いですが総合医推進派の三重大院長自身が、
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同院長は、内科医不足を補うのに役立つのではとの見解を示した。
総合医を少なくとも三重で確立したいのなら、それを活かせる医療体制に三重だけでも再構築する方向性を明瞭に打ち出す必要があると思います。明確なポジション付をしないと、アンケート時点の志望者は夢を萎ませてドンドン抜けていきます。夢がないところには志望者は集まらないのだけは確実です。
もっともですが総合医の位置付けを明瞭にした三重方式みたいなものが確立したときに、研修医や若い医師が魅力を感じて押し寄せてくるかどうかは保証の限りではありません。その点の判断は自己責任でお願いしたいところです。
