今日もまたと感じる方も多いでしょうが、お付き合いの程を。たぶん9/7付読売新聞にある、
方針案は8日の都道府県担当課長会議に提示される。
この方針案のダイジェストと考えられるものが医師会経由のFaxで回ってきました。未決定の時点でこのレベルの情報が回ってくるのはかなり異例なんですが、あまりにもマスコミ情報が先行している上に、時期も切迫しているので回されたと見ています。大方はマスコミ情報の通りなんですが、マスコミ情報では曖昧だった部分の幾つかの内容が確認できます。まず読売記事にあった、
国と委託契約を結んだ医療機関に限って行う方針を固めた
これですが、現在の方針案では
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今回のワクチン接種については国とワクチン接種に係る委託契約を締結する。(接種を希望するすべての医療機関と委託契約を締結する。)
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健康被害の補償については、今後検討する。現行の制度下で実施した場合でも、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の「医薬品副作用救済制度」による補償の対象となる。
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被接種者については季節性2回、新型2回の4回接種が必要となる場合がある。そのようなケースに対しては同一日に2種類のワクチンを同時接種することも可能との見解が出されている。
そうそうスタート時期ですが、
ここも長妻大臣の意向が強く出れば遅れる可能性を含むところです。とりあえず連休明けあたりの情報に注目でしょうか。最後に蛇足ですが、2009年9月14日 MRIC by 医療ガバナンス学会に厚生労働省大臣政策室政策官村重直子氏が列挙されていた事務仕事の一つ、接種対象となる「医療従事者」と「基礎疾患を有する者」の人数把握・報告
これの内容がわかりました。ちなみにうちの職員が読んで一言「わかるか!!」と感想を漏らした個所です。「全医療機関で準備すること」として、
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「医療従事者」及び「基礎疾患を有する者」の数の把握及び報告。
*基礎疾患を有する者等
妊婦、幼児、高齢者 、慢性呼吸器疾患・慢性心疾患・代謝性疾患(糖尿病等)・腎機能障害・免疫機能不全(ステロイド全身投与等)等を有しており、治療経過や管理の状況等を勘案して医師により重症化のリスクが高いと判断される者等。
この中でうちの診療所として難関なのは、
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幼児
慢性呼吸器疾患
もっと厄介なのは「慢性呼吸器疾患」。小児科なら気管支喘息が主になりますが、これもどの程度まで含むかで変わります。小中学生には「昔は喘息で苦しんだが、今はほとんど無い」クラスがゴロゴロしています。線引きは非常に厄介です。ましてやこの「数の把握」で、医療機関へのワクチン供給本数が変わったりするのなら、本当に難題です。
それとこの「数の把握」ですが、医療機関の集計をまとめるのは医師会のようです。「医師会の役割」として、
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ワクチンの接種対象となる「医療従事者」及び「基礎疾患を有する者」等の数の把握に関する協力
もう一つ、蛇足の蛇足ですが、第2優先順位とされる小中高生、高齢者(65歳以上)への輸入ワクチンの件ですが、
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国産ワクチンは充当できない可能性大。輸入ワクチンが充てられる思われるが、接種開始時期については全く未定で、今年度中にできるかどうかは不明。