病院経営の真の実態はどっちだ

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会に提出された財務省主計局の資料からのお話です。資料の43ページの表をまず引用します。

この表は「一般病院の収支の状況（2007年6月医療経済実態調査：10月26日発表）」として出されています。この表の解説は次の通りです。

• 一般病院の収支差額比率をみると、稼働日数の違い(※)を勘案すれば、
  
  
  
  • 一般病院（国公立を除く）は概ね前回調査と同様、その6割を占める医療法人は改善。
    
  • 国立病院も前回調査とほぼ同様であるが、公立病院は悪化しており、経営効率化等の公立病院改革が急務となっていると考えられる。
    
    

    ※稼働日数の減少（平日1日が土曜日に振替）により、医療費総額（≒医業収入）は▲1.2％程度の影響がある見込み。一方、医業費用の中には稼働日数が減少しても大きく変動しないもの（給与費・減価償却費）が多い。

  
  
  
• なお、収支差額比率が悪化している公立病院を中心に給与費比率の上昇幅が大きいことに留意する必要。

財務省の主張は、

1. 医療法人の経営は経営は改善、国立病院は横ばい、公立病院のみ悪化
   
2. 公立病院は経営悪化にも関わらず給与費（人件費）が上昇している

この二つを指摘し、医療費削減の余地は十分あると結論付けています。それにしても医療は経営努力をして黒字を出せば目の仇にされる職業である事がよくわかります。どことも放漫経営で赤字なら医療費は増額されそうな主張である事がおもしろいところです。

これに対する反論のデータは無いかと探していたら、中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第２３回） 議事次第に日本病院団体協議会提出資料がありました。

実態調査と提出資料ではサンプルの分類に若干の相違があるのですが、

開設主体	医療経済実態調査	日本病院団体協議会
国立	33	130
公立	154	404
公的	59	292
医療法人	609	1602
社会保険関係法人	18	−
その他	102	317
個人	63	69
合計	1038	2814

サンプル数が多いほうが必ずしも実態を正確に反映しているとは言えないかもしれませんが、提出資料もそれなりに信憑性が置ける調査であるぐらいには考えても良いかと考えます。

提出資料には開設主体別の赤字病院と黒字病院の比率が示されており、平成17年度から平成18年度でどう推移したかが書かれています。

開設主体	平成17年度赤字率	平成18年度赤字率	年間赤字増加
国立	66.14	69.29	3.15
公立	89.28	92.73	3.45
公的	45.89	58.90	13.01
医療法人	19.68	25.33	5.65
個人	14.93	21.21	6.28
その他	42.19	47.67	5.48

公立病院の赤字の絶対数は圧倒的ですが、赤字の増加率は国立病院と大差はありません。一方で財務省調査で改善しているとされた医療法人は赤字病院が国公立の2倍近い勢いで増加し、医療法人では1/4、個人病院でも1/5は赤字となっています。全体では37.11％から43.02％と5.91％も赤字病院が増加しています。

もう少し詳しい医療収入の増減ですが、これは調査の概要から引用します。

平成17年度と比較した増減率は、「-1％以上」が51.14％であった。中小規模には「-10％以上｣の病院が多かった。病床種別では、医療療養病床において「-1％以上｣が72.5％、「-10％以上」が25.42％と著しく高率であった。

ここから分かる事は病院でも大規模病院は比較的経営は安定しているところが多いが、中小規模の病院の経営悪化は深刻化し、二極分化していると考えられます。また療養病床の経営が非常に悪化しているのもわかります。

もう一つ財務省が指摘している公立病院の経営悪化の要因である

収支差額比率が悪化している公立病院を中心に給与費比率の上昇幅が大きいことに留意する必要

財務省の主張には原因分析が記載されていないので、これだけ読むと公立病院の放漫経営が経営悪化の原因であると受け取れそうですが、提出資料には人件費高騰の原因が記載されています。

• 平成15年末と比較した医師数は、31.88％の病院で減少し、平成17年度末と比較した看護師数は、33.12％の病院で減少していた。
  
• 平成18年度中の医師募集は72.51％の病院が行い、そのうち「採用予定数より少なかった」50.28％、「全く採用できなかった」25.60％と、医師の採用は極めて困難な状況であった。
  
• 看護師募集は90.08％の病院が行ない、そのうち「採用予定数より少なかった」64.36％、「全く採用できなかった」2.41％と、看護師の採用も極めて困難な状況であった。

病院から医師も看護師も減り続け、補充を行なおうとしても集まらない状況が示されています。これは地方公立病院にいてより深刻であるのは間違い無く、給与費が上ったのは、

• 募集のための待遇改善
  
• 現存職員確保のための待遇改善

大都市の大病院と給与待遇が同じでは競争にならず、ましてや低いなんて事になれば話になりません。売り手市場で人材を確保するには待遇改善しかなく、待遇改善は現存職員の流出予防対策になっていると言う事です。病院の医師や看護師の定員確保は非常に厳しいものがあり、定員を割り込むとペナルティが下されます。ペナルティは病院の死命を制しますから、サバイバルのために給与費を上げている状況がよくわかります。つまりドカ貧を避けるために出血覚悟のジリ貧対策を行っていると言う事です。

実態調査と配布資料のどちらがより｢実態」をあらわしているかは根拠をもって断言できませんが、私は配布資料の方がより実態を反映しているように感じます。それでも政府が使う資料は実態調査でしょう。医師不足を認め始めても、「医師は足りている」の医師の需給に関する検討会報告書のデータを基に対策を考えるように。