ちょっと出遅れましたが、まずはskyteam様の[審議会]お役所にとって便利な道具？からJapan Medicine Mailの記事を引用します。
財政審「マイナス改定」で合意 ＜日医の主張は「不適当」＞
財務省の財政制度等審議会（西室泰三会長）は５日、次期2008年度診療報酬改定についてマイナス改定を求める方向で合意した。今月中に取りまとめる建議に盛り込む見通し。過去４回の診療報酬改定率の累計であるマイナス0.8％は、1999年度以降の賃金・物価動向の累計であるマイナス4.4％と3.6％の乖離（かいり）があるとして、国民負担を軽減する観点からさらなる効率化を図るべきとの考えで一致した。
一方、日本医師会が診療報酬本体の5.7％引き上げを求めていることに対し財務省主計局は、財政審に提出した資料の中で、「税や保険料などで約２兆円の国民負担が増す」「医師の給与などを引き上げた上で、医療機関の収支を公立病院も含め一律に黒字化しようとするものであり不適当」と指摘。日医の主張に真っ向から反論した。
記事の内容は日医が診療報酬5.7％引き上げの提案をしたのに対し、財務省主計局が反論資料を出し、この反論を財政制度等審議会が認めたという記事です。この審議が行われたのは、財政制度審議会の中でも財政制度分科会 財政構造改革部会で、11/5の提出資料の56ページに記事が触れた部分が掲載されています。
日本医師会「2008（平成20）年度診療報酬改定に向けて（要望書）」について
（2007年10月30日）
すごい反論理由で、これがあっさり了承されたのには正直驚きます。日医は二つの要望を出しています。
- 短期的に平成20年度改定での診療報酬5.7％引き上げ
- 中長期的として10％強の医療費増
- 診療報酬引き上げで約2兆円の国民負担増
- 医療費を先進諸国並みに引き上げるのに約5兆円の国民負担増
次に診療報酬増加に対するより具体的な理由ですが、
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医師の給与等を引き上げた上で、医療機関の収支を公立病院も含め一律に黒字化しようとするものであり、不適当。
- 医師の給与は引き上げない
- 公立病院の一律黒字化反対
さらに公立病院には総務省からキツイお達しである「自治体に求める改革のガイドライン（指針）案」が出されようとしており、これには
-
３年以内に黒字化を達成するよう求める
もう一つの先進諸国並みの医療費にするのに反対の理由ですが、
ここで財務省が医療費の国際比較として持ち出している物指しは、- 公的医療費（総医療費のうち税・保険料で賄われている部分）の対GDP比
- 一般政府支出に占める公的医療費の割合
| 国名 | 公的医療費対GDP | 医療費対GDP |
| フランス | 8.9 | 11.1 |
| ドイツ | 8.2 | 10.7 |
| アイスランド | 7.8 | 9.5 |
| オーストリア | 7.7 | 10.2 |
| デンマーク | 7.7 | 9.1 |
| スウェーデン | 7.7 | 9.1 |
| ノルウェー | 7.6 | 9.1 |
| ルクセンブルク | 7.5 | 8.3 |
| ベルギー | 7.4 | 10.3 |
| ポルトガル | 7.4 | 10.2 |
| イギリス | 7.2 | 8.3 |
| ニュージーランド | 7.0 | 9.0 |
| アメリカ | 6.9 | 15.3 |
| スイス | 6.9 | 11.6 |
| カナダ | 6.9 | 9.8 |
| イタリア | 6.8 | 8.9 |
| 日本 | 6.5 | 8.0 |
| オーストラリア | 6.4 | 9.5 |
| チェコ | 6.4 | 7.2 |
| スペイン | 5.9 | 8.2 |
| アイルランド | 5.9 | 7.5 |
| フィンランド | 5.8 | 7.5 |
| ハンガリー | 5.7 | 8.1 |
| トルコ | 5.4 | 7.6 |
| スロバキア | 5.3 | 7.1 |
| ギリシャ | 4.3 | 10.1 |
| ポーランド | 4.3 | 6.2 |
| 韓国 | 3.2 | 6.0 |
| メキシコ | 2.9 | 6.4 |
| オランダ | 不明 | 9.2 |
日本はOECD30カ国中17位となっており、公的医療費のGDP比の6.5％はほぼ平均です。しかし日本のデータは2004年のデータとなっており、日本では2006年に診療報酬大幅削減が行われ、2002年度から毎年2200億円の医療費削減も行なわれています。そうなれば削減前の2004年のデータでは30か国中17位ですが、2006年度の実数値は、オーストラリアとチェコに抜かれて19位に落ち、GDP比率も平均以下に落ち込んでいると考えるのが妥当です。。
それともう一つの指標である「一般政府支出に占める公的医療費の割合」ですが、財務省はどこの国と較べての話を持ち出しているのでしょうか。「一般政府支出」とは政府予算のうちで「一般会計」部分の事をさします。ここはおおよそで80兆円程度の規模となっていますが、日本では悪名高い「特別会計」なるものが存在します。驚くべく事にこの額は正確な数字さえ判明せず、250兆円から400兆円に昇るとされます。さらに特別会計は国会審議にさえかけられません。
こんな特殊な予算体系は日本独自のものであり、とても諸外国との比較に使える代物ではありません。もちろん国家予算の仕組みは国ごとにより特色があり、表向きの額では比較できないのでOECDも対GDP比という指標を使っているわけです。単純に解釈すれば、国家はGDP比に基づいた予算規模を組んでいるはずであり、おおよそ国家予算に対する医療費の割合が推定できるとしていると考えます。国家予算を国家体力と置き換えた方がより相応しいかもしれません。
つまり医療費の対GDP費とは国全体の医療に対する金のかけ方であり、公的医療費の対GDP比とは政府がどれだけ社会保障として医療に対して金をかけているの指標です。OECD30か国中、医療費の対GDP比は22位、公的医療費の対GDP比は17位。さらに日本のデータは2004年度分であり、さらにこれは低下しています。まとめると、
- 国民負担増を問題視するが、医療負担増だけ問題視する論法は不適当。
- 公立病院の一律黒字化を問題視するのは不適当であり、さらに赤字を促進する政策を是とするのは矛盾。
- 財務省が医療費の指標としてあげた3つの物指しだが、
この財務省主計局の反論を諸手を挙げて受け入れたメンバーを出しておきます。全部出したいのですが、委員、臨時委員、専門委員とあわせると50名にも及びますので、委員の名前だけをここで示します。後は名簿で御確認ください。
| 名前 | 肩書き | 職業 |
| 板垣 信幸 | 日本放送協会解説主幹 | テレビ屋 |
| 井堀 利宏 | 国立大学法人東京大学大学院経済学研究科教授 | 御用学者 |
| 岩崎 慶市 | (株)産業経済新聞社論説副委員長 | 新聞屋 |
| 勝俣 恒久 | 東京電力(株)取締役社長 | 電力屋 |
| 幸田 真音 | 作家 | 売文業 |
| 河野 栄子 | (株)リクルート特別顧問 | 口入屋 |
| 残間 里江子 | プロデューサー、（株）クリエイティブ・シニア代表取締役社長 | テレビ屋 |
| 柴田 昌治 | 日本ガイシ(株)代表取締役会長 | 電気部品屋 |
| 高木 剛 | 日本労働組合総連合会会長 | 組合員 |
| 竹中 ナミ | (社福)プロップ・ステーション理事長 | 福祉屋 |
| 田近 栄治 | 国立大学法人一橋大学大学院国際・公共政策大学院教授 | 御用学者 |
| 田中 直毅 | 経済評論家 | 御用学者 |
| 玉置 和宏 | (株)毎日新聞社特別顧問（論説担当） | 新聞屋 |
| 寺田 千代乃 | アートコーポレーション（株）代表取締役社長 | 引越し屋 |
| 富田 俊基 | 中央大学法学部教授 | 御用学者 |
| 中林 美恵子 | 跡見学園女子大学マネジメント学部准教授 | 御用学者 |
| 西室 泰三 | (株)東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役 | 株屋の元締め |
| 石橋 明佳 | (株)ファイトレードコーポレーション代表取締役社長 | 相場指南屋 |
| 岩田 一政 | 日本銀行副総裁 | 金貸しの元締め |
| 小野 邦久 | (独)都市再生機構理事長 | 天下り役人 |
| 片山 善博 | 慶應義塾大学大学院法学研究科教授 | 御用学者 |
| 榧野 信治 | (株)読売新聞東京本社論説委員 | 新聞屋 |
| 北城 恪太郎 | 日本アイ･ビー･エム(株)最高顧問 | パソコン屋 |
| 島田 晴雄 | 市町村職員中央研修所学長 | 天下り役人 |
| 田中 弥生 | (独)大学評価・学位授与機構評価研究部准教授 | 天下り役人 |
| 糠谷 真平 | (独)国民生活センター顧問 | 天下り役人 |
| 長谷川 幸洋 | 東京新聞・中日新聞論説委員 | 新聞屋 |
