好むと好まざるに関わらず、政治は総裁選が終わるまで休止中です。そいでもって総裁選候補は福田氏と麻生氏であり、福田氏のもとに自民党の派閥が集団で乗っかって、福田氏絶対有利の形勢になっています。ここまでは論評と言うより「そうなっている」状態です。麻生氏が逆転するには前首相のように都道府県票で圧勝し、福田氏が本選を辞退する、もしくは都道府県票の流れに驚いて麻生氏への議員票の流れが出来上がることですが、今のところはそこまで麻生人気は高まっていないようです。
福田氏で決まりの流れが出来上がりつつあるのですが、総裁選にも公約はあります。さすがに短期間の準備なので項目だけを並べただけのようですが、その中に「高齢者医療費負担増の凍結の検討を公約に盛り込んだ。」とあります。今朝も福田氏の公約一覧を探していたのですが、結局見つかりませんでしたが、この公約はあるようです。
これも昨日の朝刊にはあったのですが、福田氏は主要閣僚の続投も示唆したようですが、公約と主要閣僚の続投方針を受けたのか、受けていないのかわかりませんが、我らの枡添厚生労働大臣の談話がありました。この談話もまたネットで見つからないのですが、大意はこんな感じです。
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福田氏が後期高齢者医療制度の見直しを考えるのなら、協力を考えてもよい。
もっともなんですが、参議院選挙の結果がありますから、後期高齢者医療制度が原案通り可決されるかどうかは不透明です。参議院選挙前なら強行採決でチョンですが、今はそうは行きません。もし施行されれば75歳以上の対象者は飛び上がるような痛みに見舞われるでしょうし、70歳以上のもうすぐ対象者も震え上がると思います。もちろんそんな法案を成立させた政府与党に恨みは向かいます。
現在の政治の流れは「総選挙はいつ」ですし、こんな情勢で高齢者の怒りを買えば、総選挙は勝てません。他に大きな政局ネタが出て来れば別ですが、予算審議の大きな焦点として浮上する可能性が大です。参議院では社民、共産は絶対反対ですから、民主党さえ反対すれば否決しますし、民主党も総選挙のマイナス材料になる賛成はまずしないと考えるのが妥当です。
参議院で否決されればこの程度の法案で衆議院での再議決は可能性が極めて薄いですし、やれば参議院での首相問責決議案騒動に直結し、きわめて不利な情勢での追い込まれ解散になる危険性が出てきます。そうなれば政府与党の方から火種を先に引っ込めておくのが賢明という事になります。
ただし福田氏でも麻生氏でも同じなんですが、テロ特措法もしくは海上給油新法の大問題が先にぶら下がりますから、すべてはその上でという事になります。自民党の中で囁かれていると言う、「首相もあそこまで粘るのなら、海上給油新法を衆議院再議決で成立させてから辞めれば良かったのに」は福田氏も麻生氏も密かに思っているかもしれません。
