厚生労働省の聖典である15人のユダ書（医師の需給に関する検討会報告書）より麻酔科編注釈をお届けします。なお執筆にあたった15人は次の通りです。
| 池田康夫 | 慶應義塾大学医学部長 |
| 泉 陽子 | 茨城県保健福祉部医監兼次長 |
| 内田健夫 | 社団法人日本医師会常任理事(第13回〜) |
| 江上節子 | 東日本旅客鉄道株式会社顧問 |
| 川崎明徳 | 学校法人川崎学園理事長、社団法人日本私立医科大学協会長 |
| 小山田恵 | 社団法人全国自治体病院協議会長 |
| 水田祥代 | 国立大学法人九州大学病院長 |
| 土屋隆 | 社団法人日本医師会常任理事(第1〜12回) |
| 長谷川敏彦 | 日本医科大学医療管理学教室主任教授 |
| 古橋美智子 | 社団法人日本看護協会副会長 |
| 本田麻由美 | 読売新聞東京本社編集局社会保障部記者 |
| 矢崎義雄 (座長) | 独立行政法人国立病院機構理事長 |
| 山本修三 | 社団法人日本病院会会長 |
| 吉新通康 | 東京北社会保険病院管理者、社団法人地域医療振興協会理事長 |
| 吉村博邦 | 北里大学医学部教授、全国医学部長病院長会議顧問 |
この書によると麻酔科医の需給見通しにつきこう定義されております。
麻酔科については、平成16 年医師・歯科医師・薬剤師調査では、6,397人となっており、平成14 年に比べ、310 人が増加している。また、臨床研修制度の開始直前の平成15年に医師となり、麻酔科に従事している者は339 名であった。「臨床研修に関する調査（中間報告）」においては、進路を決めている者のうち、約６％が麻酔科を選択しており、増加傾向にある。
この定義で麻酔科医は
- 平成14年から16年までの2年間で310人も増加した。
- 平成15年に医師となったもののうち339名も麻酔科に従事している。
- 麻酔科を志望する研修医は約6％もいる。
続いて麻酔科の基本的な勤務傾向について言及しています。
麻酔科は、基本的に病院で勤務を続ける診療科であり、また、麻酔科医は相対的に若い医師が多いことから、現在の状況が続けば、全国的には堅調に増加傾向が続くものと考えられる。
ここでは病院勤務するのが麻酔科医であり、年齢構成が若いから堅実に増加傾向が続くと結論付けています。
話は麻酔科医の需要予測に進みます。
麻酔科医師の需要については、手術件数の増加や、医療安全の観点から全身麻酔を麻酔科医が実施する傾向が強まったこともあり、麻酔科医に対する需要が高まったものと考えられる。麻酔科医は病院において外科関連業務の中で欠かすことができない要素となっており、麻酔科医の確保ができないことによって、手術の実施の延期・中止などが起こりうる。
一方で、特に中小規模の病院において必要とされる麻酔科医の人員が限られるために業務の負担が集中しやすい傾向がある。こういった麻酔科の特性を考慮し、無理のない効率的な体制で麻酔科医の関与する医療を実施することが必要である。
定義と勤務傾向で「堅実に増加してる」麻酔科医ですが、
- 全身麻酔を麻酔科医が行なう傾向が強まり、麻酔科医が行なう麻酔件数が増えている。
- 麻酔科医がすべての需要を賄えない現状があり、手術の延期・中止も起こっている。
「麻酔科医の確保ができないことによって、手術の実施の延期・中止などが起こりうる」はかなり重大な事態とは思うのですが、そのために必要な麻酔科医の増加対策を次に書かれています。
麻酔科医は男女とも徐々に麻酔科医から離職する傾向があることから、女性医師の子育て等による離職を抑制することに加え、男性医師も対象として勤務条件の改善やキャリア形成の支援等により離職を抑制することでさらに麻酔科医を確保することができると期待できる。
ここで挙げられている対策は
- 女性医師の子育て等による離職を抑制
- 男性医師も対象として勤務条件の改善やキャリア形成の支援
話は麻酔科業務に対する認識に進みます。
麻酔科医の業務に対する認識については、日本麻酔科学会が行った調査では、麻酔科医からは「社会的評価の高い仕事」であるとした回答が22％にとどまる一方、麻酔科医以外からは「麻酔科医への謝金・給与が他科に比べ高い」といった指摘が多くあり、このように病院における麻酔科医への評価が相対的に低いことが麻酔科医の勤務を続ける動機を弱めているとの指摘がある。
麻酔科医の不足が言われている一方で、麻酔科医のいる施設において業務量の増加に見合った採用枠の増加が認められないことも、麻酔科医側からの問題として指摘されている。各病院においては麻酔科医の意見を尊重した体制づくりが求められる。
私は小児科医なのでこういう認識について実感が持てないのですが、この書では
- 麻酔科医は「社会的評価の高い仕事」と必ずしも高い誇りを持って仕事をしていない。
- 麻酔科医以外からは「麻酔科医への謝金・給与が他科に比べ高い」といわれている。
- 業務量の増加に見合った採用枠の増加が認められない。
まとめの前に、15人のユダ書の麻酔科について書かれた事をもう一度整理します。
- 麻酔科医は「堅実に増加している」
- 麻酔業務は供給を需要が上回っている
- 麻酔科医確保のために離職抑制策が必要である
- 麻酔科医は冷遇されている
こういう前提の上で話はまとめに入ってしまいます。
日本麻酔科学会は、病院内での業務の効率的な実施や、地域圏内で麻酔科医の他施設への兼業を認め、相互に状況に応じた支援を行うことにより、救急医療等、地域で緊急に必要となる医療の実施を円滑にするべきとの提言を行っており、その可能性について検討が必要である。
まとめは日本麻酔科学会の提言からの引用がなされているようです。
- 病院内での業務の効率的な実施
- 地域圏内で麻酔科医の他施設への兼業
また足りないから院内でさらなる効率化でもっと働けを提案する一方で、他院への応援を日常化することも書かれています。これをネットワーク化と呼ぶのでしょうか。応援を行なえるのは自院の業務に余裕があって初めて成り立つものであり、自院での麻酔業務でパンクしそうになっており、パンクしそうな上にさらなる効率化を求められ、その上で他院の応援を強要されても難しいかと考えます。
こういう考えが成立するには、麻酔科医が病院ごとで偏在している事が前提となります。しかしこれもこの書で「業務量の増加に見合った採用枠の増加が認められない」と否定しているので、どこからネットワーク化に必要な麻酔科医常勤医が湧いてくるのでしょうか。非常に不思議な話の進め方です。
そして最後にトドメです。足りない麻酔科医の充実すべき業務として検討が必要なものとして、
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救急医療等、地域で緊急に必要となる医療の実施を円滑にするべき
