質疑追加

ポリクリ様の労作です。山口(産婦人科)が赤旗に載っているとのご指摘もありましたが、私も含めて周囲には無い方のほうが多いかと思いますのでエントリーしておきます。

安倍総理まっ医師の数はですね現在毎年3500人から4000人程度まあ増加をしています。まっ確かに現時点においては過剰な状態でないわけですが、将来的にはですね必要とされる医師の数を上回る数の医師が供給されることが見込まれています。

え〜また尚ですね、平成16年末におけるわが国の人口1000人辺りの臨床医師数はですね2,0人とまあOECD平均をまあ下回ってまあおりますが、え〜まあ例えばですね米国やイギリスなどはですねこの医師に対してですねえ〜患者のフリーアクセスがいわば制限されているというわけでありますが、日本は皆保険制度の中で、まっ完全にフリーアクセスがまあ保障されている、こういう違いもございます。

また、人口密度も違ってですね、効率的な診療も可能なですね地域があるとこうした地域も多いということもあり。しかしながらですね地域間や、先ほど申し上げたように産科小児科等といった診療科目において医師の偏在・不足があるのは事実であります。まっこのためにですねわれわれは何もしていないわけではなくて平成18年度補正予算、平成19年度予算において、医師‘確保’対策としてですねえっ合計で100億円を計上をいたしております。これは18年の当初、いわば約倍になっています。先ほど申し上げたように医師が集まる拠点病院から医師不足病院へ医師派遣を行う際への助成や、え〜診療、えっ臨床研修における医師不足地域や、小児科・産科等の重点的な支援をはじめとして、また各科に渡る取り組みを進めております。
解釈まず日本の医師数はOECD平均以下だが、フリーアクセスは保障されている、人口密度のばらつきがあるとの主張。例えはイギリス、アメリカを挙げているようですが、フリーアクセスがある方が医師が少なくても良いとは初めて聞きました。また人口密度の話になるとイギリスはともかく、アメリカなんて日本とは比較にならないはずですが趣旨不明です。

それと医師確保に100億円もの予算がかけられ、去年も50億円だったそうです。100億円あれば一人3000万でも300人以上は「確保」出来るはずなんですが、どこに使われている事やら。
小池晃今総理は偏在だという風におっしゃったんですね、で厚生労働省の見解も同じだ、足りないんじゃなく偏在だ。偏在という言葉はですね、もうどこかで余っている、どこかで足りない、こういうのは偏在って言うわけですね。え〜〜まっ厚生労働省は病院と診療所の偏在とか、診療科目による偏在というのを言ってますが、地域による偏在も言っている。

偏在というからには、足りない地域があって、一方では足りてる地域があるということになるんだと思います。えっところが人口当たり医師数トップは日本で今徳島県ですが徳島県OECDの平均より少ないんです。だからいったいどこに過剰な地域、あるいは十分な地域があるんでしょう?まっ実態として見れば偏在ではなくて、日本中どこでも不足地域だ、というのが実態だと思います。私は充足している地域があれば私はどこか言ってほしいと思いますよ。だから今の日本の医師数の実態というのは偏在ではなく絶対的な不足なんじゃないですか?そのことについてお答えいただきたい。
解釈医師不足ではなく偏在だ」の厚生労働省公式見解が出るたびに医師側から出る反論である、「余っている地域を具体的に言ってみろ」の質問です。
柳沢大臣ま〜あの〜今委員はですね〜あの〜OECDの、OECDの例をですね、これを基準としてものをおっしゃっているわけですけれども、私どもとしては日本の国内の状況について観察してそういうことを申し上げております。ですから、例えばある県においてですね、これをいくつかのこの医療圏に分ける、え〜あるいは第三次医療圏に分けてみるとゆうようなことをした場合もですね、そこで非常にそれに、お医者さんが非常に厚くいらっしゃる所と薄くいらっしゃる所がある、これは事実でありまして、このことをあの、そういうことをわれわれは観察した結果、今申したような偏在ということを申しあげているというのでございます。
解釈WEは国際比較(アメリカが対象)を錦の御旗として持ち出しますが、医師の数では国際比較はお嫌いのようです。それでも偏在して余っている地域は日本のどこかにあると答弁。
小池晃厚く居る都道府県っていったい何県ですか?言ってください。
解釈柳沢大臣の「非常に厚くいらっしゃる所」を具体的に挙げろとのツッコミ
柳沢大臣あるう〜もちろん基本的にですね西高東低といった徳島なんかが、今委員も言っておるとおりですとも、私どもはですね各県の中でも非常に厚いところと薄いところがある、そういうようなことで地域的な偏在がある!ということを申し上げているというわけでございます。
解釈徳島を挙げたもののヤバイと感じたようで、県ごとではなく、さらに地域で分けての偏在と答弁。
小池晃答えられないんですよ。医師が足りている県なんて無いんです。絶対的不足なんですよ。え〜で私はねあの〜色んな対策先ほど総理はおっしゃったですけれども、例えば医学部の入学定員を増やす、まっこれいいことだと思います、しかし、見てみますとたった10年間だけ、しかも10%だけ増やすで終わったらこれ前倒しで、逆に定数を減らさなきゃいけない。こういう腰の引けた対策なんですよ。

えっ何故こうなっているのかといえば、医学部の入学定員の削減を決めた10年前の閣議決定があるからなんですよ。だから入学定員を増やすといったことが思い切ってできないんですよ。まあ今のこの実態から見れば総理、私は10年前の閣議決定を見直す、そうしてやっぱり医師数の増加・医学部入学定員を増やすといったことを、国民の声に応えてやるべき時期なんじゃないですか?


お答えいただきたい。
解釈柳沢大臣が余っている県どころか余っている地域も具体的に挙げらなかったため、小池議員はここで医師は偏在でなく不足であると断言。不足なら10年前の閣議決定を見直せと主張。
安倍総理先ほど申し上げましたようにですね、まあ3500人から4000人毎年これ増えているわけでして、まっこの傾向でいえば将来はこれは供給が上回っていくという可能性もあるわけであります。まっしかし現在のところですねえ〜科目によっては確かに不足している科目もある。また地域にもあるわけでありますから、それに対してわれわれは対策を打っているわけですございますし、先ほど申し上げましたように100億円この補正とですね当初予算でこの医師不足対策費は組んでいるわけでございます。
解釈あくまでも医師は余るから増やさないと答弁。そのかわり100億円の予算をつけているとの事。
小池晃私はあの医師不足の問題というのは、国民健康保険の問題と共に社会保障に対する国の支出を抑制してきた。こういうやり方がですね本当に現場で矛盾を産んでいるんだこういうふうに私は思います。やっぱりこの転換なくして国民に安全な医療を提供することは決してできないいう風に思います。私たち日本共産党は、命と暮らしを守る、そういう政治に転換していく、国民健康保険の危機を打開して、医師不足を無くしていく。そのために全力で奮闘していく、そのことを申し上げて私の質問を終わります。


後半部分は厚生労働省の「医師は不足ではなく偏在しているだけだ」への真正面からの質問でした。予想通りというか、当然のように柳沢大臣はこれに具体的な県名を答える事が出来ず、事実上立ち往生だったようです。安倍総理も力技の「100億円」で答弁を終わらせた印象です。

ところでここで総理が繰り返した100億円ってどこに使われるのでしょうか。この質疑で出て来た対策らしいものは、

    第一に医師の集まる拠点病院作り、それから第二にネットワークの構築 、更には病院勤務医と開業医の連携をとるための電話相談医事業のいろいろなそれから労働基準法に違反している事例等にたいする基準監督署の指導の徹底。このような対策を引き続き推進してまいりたいと考えております。
つまり
  1. 拠点病院作り
  2. ネットワーク構築
  3. 電話相談医事業
  4. 労働基準監督局の指導の徹底
この4つをじっと眺めると、どこに予算が傾けられるか誰にでも分かりますね。