イジメ自殺について書こうと思ったのですが、これは下手に論を立てると炎上必至のアドバイスが某所にあり、これはやめます。プロットは立てていたのですが、確かに何を書いても誰かが猛反発しそうですし、それを招かないようにフンワリ書いたら毒にもクスリにもならないものになるのは確実です。そこでと言うわけではありませんが、下調べのつもりだった子供の自殺統計だけまとめておく事にします。
人口動態統計の死因の定義ですがいばらき統計情報ネットーワークより、
死因の統計は死亡診断書に基づき作成するが,死亡診断書に2つ以上の死因が記載されている場合は,統計表章のため1つの死因を選択しなければならない。死因の選択にあたっては,医師の死亡診断書への記載に従って,原死因(直接に死亡を引き起こした一連の事象の起因となった疾病もしくは損傷であり,死亡診断書が正しく記載されている場合には,?欄の最下欄に記載された傷病又は損傷となる)を死因として選択している。
死亡診断書ないし死体検案書の死因に基づいて分類されているぐらいの解釈で良いかと思います。さて人口動態統計で長期の年次推移を見るには、5歳刻みの年齢階級になります。それ以上掘り起こすのは無茶苦茶手間ですから、今日はその程度にさせて頂きます。子供の自殺と言ってもさすがに0-4歳はゼロになっています。それと今日は便宜上20歳未満の未成年者をすべて「子供」とさせて頂いていますので御了解ください。
自殺率をグラフにするのですが、子供の人口も大きく変わっているため、統計処理のために年齢階級人口10万人対にさせて頂きます。
では実数ではどうかです。
年度 | 5-9歳 | 10-14歳 | 15-19歳 | 5-19歳合計 | 5-19歳自殺率 | 5-19歳人口 |
1950 | 0 | 2 | 1310 | 1312 | 4.90 | 26790250 |
1955 | 3 | 88 | 2735 | 2826 | 9.69 | 29175928 |
1960 | 1 | 62 | 2217 | 2280 | 7.72 | 29530711 |
1965 | 0 | 46 | 806 | 852 | 3.06 | 27884587 |
1970 | 0 | 55 | 702 | 757 | 3.04 | 24897682 |
1975 | 1 | 88 | 768 | 857 | 3.43 | 24992396 |
1980 | 2 | 53 | 599 | 654 | 2.41 | 27082572 |
1985 | 4 | 81 | 453 | 538 | 1.96 | 27382100 |
1990 | 0 | 47 | 381 | 428 | 1.65 | 25900277 |
1995 | 0 | 66 | 423 | 489 | 2.18 | 22409742 |
2000 | 0 | 74 | 473 | 547 | 2.75 | 19925096 |
2005 | 1 | 44 | 511 | 556 | 3.02 | 18413828 |
2008 | 1 | 58 | 507 | 566 | 3.19 | 17745000 |
2009 | 0 | 55 | 457 | 512 | 2.92 | 17542000 |
2010 | 0 | 63 | 451 | 514 | 2.94 | 17462882 |
5-19歳人口が1960年の約3000万人から1200万人程度も減ってしまっているのは、小児科医として複雑ですが、今日の主題ではありませんから置いときます。ここまでが人口動態統計による自殺統計の動きです。
年度 | 5-19歳自殺者数 | 5-19歳人口 | 自殺率 | ||
人口動態統計 | 警察統計 | 人口動態統計 | 警察統計 | ||
1980 | 654 | 678 | 27082572 | 2.41 | 2.50 |
1985 | 538 | 557 | 27382100 | 1.96 | 2.03 |
1990 | 428 | 467 | 25900277 | 1.65 | 1.80 |
1995 | 489 | 515 | 22409742 | 2.18 | 2.30 |
2000 | 547 | 598 | 19925096 | 2.75 | 3.00 |
2005 | 556 | 608 | 18413828 | 3.02 | 3.30 |
2008 | 566 | 611 | 17745000 | 3.19 | 3.44 |
2009 | 512 | 565 | 17542000 | 2.92 | 3.22 |
2010 | 514 | 552 | 17462882 | 2.94 | 3.16 |
人口動態統計より自殺者が若干増えるようです。最初はグラフにして差を表そうと思いましたが、それほどの差はないので表に留めています。大雑把には人口動態統計より警察統計の方が1割弱程度多いようです。それでもおおよその傾向はほぼ同じで、警察判断の方が死亡診断書や死体検案書より自殺と判断するものが多い事はわかります。医学的判断と警察判断(社会的判断、状況判断)の差と言ったところでしょうか。 文部科学省も独自に自殺統計を行っているようで、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査と言うのがあります。この統計は1974年からの集計があり、また文部科学省らしく小学校・中学校・高校と分類されています。ただ集計が途中まで小学校集計が無かったり、年集計が年度集計に変わったり、2010年度集計に岩手・宮城・福島が入ってなかったりしますが、概算として人口動態統計、警察統計と比較できると判断します。まず表にして見ます。
年度 | 自殺数 | 自殺率 | ||||
人口動態統計 | 警察統計 | 文部科学省 | 人口動態統計 | 警察統計 | 文部科学省 | |
1980 | 654 | 678 | 233 | 2.41 | 2.50 | 0.86 |
1985 | 538 | 557 | 215 | 1.96 | 2.03 | 0.79 |
1990 | 428 | 467 | 141 | 1.65 | 1.80 | 0.54 |
1995 | 489 | 515 | 139 | 2.18 | 2.30 | 0.62 |
2000 | 547 | 598 | 147 | 2.75 | 3.00 | 0.74 |
2005 | 556 | 608 | 103 | 3.02 | 3.30 | 0.56 |
2008 | 566 | 611 | 136 | 3.19 | 3.44 | 0.77 |
2009 | 512 | 565 | 165 | 2.92 | 3.22 | 0.94 |
2010 | 514 | 552 | 147 | 2.94 | 3.16 | 0.84 |
どう見ても文部科学省の統計の自殺者数は少ないようです。グラフにして見ます。
年・年度 | 学校 | 文部科学省 | 警察庁 |
2000 | 小学校 | 4 | 10 |
中学校 | 49 | 93 | |
高校 | 94 | 176 | |
総数 | 147 | 279 | |
2001 | 小学校 | 4 | 11 |
中学校 | 37 | 78 | |
高校 | 93 | 198 | |
総数 | 134 | 287 | |
2002 | 小学校 | 3 | 5 |
中学校 | 36 | 54 | |
高校 | 84 | 174 | |
総数 | 123 | 233 | |
2003 | 小学校 | 5 | 10 |
中学校 | 34 | 83 | |
高校 | 98 | 225 | |
総数 | 137 | 318 | |
2004 | 小学校 | 4 | 10 |
中学校 | 31 | 70 | |
高校 | 91 | 204 | |
総数 | 126 | 284 | |
2005 | 小学校 | 3 | 7 |
中学校 | 26 | 66 | |
高校 | 76 | 215 | |
総数 | 105 | 288 |
文部科学省と警察庁資料の差は、
なるほど!、2000年から2006年にかけては文部科学省の統計に私立学校が入ってなかったための差になったと言うことになります。では今はどうなっているかと言えば、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査から、
昭和51年までは公立中・高等学校を調査。昭和52年からは公立小学校、平成18年度からは国・私立学校も調査。
平成18年度と言えば2006年度です。内閣府資料の翌年度からは文部科学省統計も警察統計も調査対象が同じになったわけです。警察資料の2006年以降の学校別のデータが手に入らないために、人口動態統計を使って擬似的に比較して見ます。
- 5-9歳を小3以下
- 10-14歳を小4から中2
- 15-19歳を中3から高4
年度 | 人口動態統計 | 文部科学省統計 | ||||
5-9歳 | 10-14歳 | 14-19歳 | 小3以下 | 小4-中2 | 中3-高4 | |
2006 | 1 | 76 | 500 | 0 | 26 | 145 |
2007 | 0 | 47 | 455 | 0 | 27 | 122 |
2008 | 1 | 58 | 507 | 0 | 16 | 120 |
2009 | 0 | 55 | 457 | 0 | 26 | 139 |
2010 | 0 | 63 | 451 | 0 | 22 | 125 |
人口動態統計と警察統計はほぼ同じ程度の数値を出しています。若干警察統計の方が多い(1割弱程度)ですが、ほぼ近いが言える事を上で確認しています。2006年度から文部科学省統計の調査対象が同じになっていますから、文部科学省統計も人口動態統計(≒警察統計)に近づくと考えるのが妥当ですが、2005年度以前と傾向はほぼ変わらないと言えます。これは上でグラフに示した通りです。 文部科学省統計は在学中の児童生徒が対象のため、高校生以上の有職少年は集計に入っていないとは考えられます。ただ高校進学率は96%程度はあります。また高4は定時制であり、高校卒業後の19歳は集計から外れているはずです。他にも浪人とか留年もあるでしょうが、それらの理由を考慮しても差は大きすぎると感じます。とくにほぼ連動するはずの小4-中2と10-14歳は、年齢と学年の関係からの誤差とするにはチト大きすぎるように感じました。 3統計の集計に微妙に差があるので比較が概算にならざるを得ないのですが、自殺数で言えば
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警察統計 > 人口動態統計 >> 文科省統計
年・年度 | 警察統計 (中学生) |
文部科学省統計 (中学生) |
警察統計 − 文科省統計 | 文科省統計/警察統計 |
2000 | 93 | 49 | 44 | 0.53 |
2001 | 78 | 37 | 41 | 0.47 |
2002 | 54 | 36 | 18 | 0.67 |
2003 | 83 | 34 | 49 | 0.41 |
2004 | 70 | 31 | 39 | 0.44 |
2005 | 66 | 26 | 40 | 0.39 |
年・年度 | 人口動態統計 (10-14歳) |
文部科学省統計 (小4-中2) |
動態統計 − 文科省統計 | 文科省統計/動態統計 |
2006 | 76 | 26 | 50 | 0.34 |
2007 | 47 | 27 | 20 | 0.57 |
2008 | 58 | 16 | 42 | 0.28 |
2009 | 55 | 26 | 29 | 0.47 |
2010 | 63 | 22 | 41 | 0.35 |
どうなんでしょうか。文科省統計で自殺者数が少ない傾向は、2006年度に私立学校を調査対象に含めた後もあんまり変わっていない気がします。これだけ違う統計を基に子供の自殺対策を考えると少々問題があるように私は感じます。様々な自殺対策を行った結果は統計で評価することになるからです。 でもあんまり問題視されていないから話題にもならず、今に至るとも言えますから、現場と言うか自殺対策の評価には困っていないのでしょう。それにしても文科省の自殺認定の基準がどうなっているのか興味深いところです。私の手では文科省の基準がどんなものか探し出せませんでした。誰か御存知の方は情報下さい。
年 | 19歳以下自殺者数 | 小中高の自殺者数の 合計 |
差 |
2000 | 598 | 279 | 319 |
2001 | 586 | 287 | 299 |
2002 | 502 | 233 | 269 |
2003 | 613 | 318 | 295 |
2004 | 589 | 284 | 305 |
2005 | 608 | 288 | 320 |
19歳以下の自殺者は児童生徒の自殺者のおおよそ2倍ぐらいいます。これがどこのグループになるかですが、
- 高校に進学しなかった者
- 高校を中退した者
- 高校を卒業した者
もちろん高校卒業後の自殺者が増えた分だけではなく、高校に籍を置いていない子供の自殺率が高いのかもしれません。そこについては説明する資料に行き着きませんでした。ただこの事実がわかったことで、
-
小中高の自殺者数 << 19歳以下の自殺数
ただそうなると学校での自殺対策は、見様によっては子供の自殺対策の半数ぐらいにしか及ばないになっているのかも知れません。残り半分は学校管理外になるからです。そういう解釈で良いのか自信がありませんが、どうにも謎が多い自殺統計でした。
19歳以下の自殺者数の小中高生とその他の関係を2005年データでグラフにして見ました。