4/19付毎日新聞社説より、
社説:高齢者医療 安心の仕組み 医療費の抑制はもう限界だ
保険証があれば、いつでも、どこでも医者にかかることができる。しかも世界で最高水準の医療が、それほど大きくない負担で受けられる。日本の医療が世界から高い評価を受けてきたゆえんだ。
しかし、誇りとしてきた安心の医療制度がいま、音を立てて崩れつつある。小泉純一郎内閣の「小さな政府」政策には功罪があるが、医療費抑制策によって医療制度は根幹から揺らぎ始めた。
医療崩壊ともいえる現象が一気に噴き出したのだ。小児科や産科の医師が不足し、救急医療の現場では患者がたらい回しにされるケースが相次いでいる。病院経営の赤字が膨らみ、勤務医は過酷な仕事に疲れ果て、開業医をめざして病院から去っていく。少子化対策が声高に叫ばれるのに、現実には医療ミスの裁判を恐れて産科医が減っている。
医療費の削減を狙った後期高齢者(長寿)医療制度は高齢者を落胆させ、強い怒りが広がった。高齢者の怒りは国の政策への痛烈な批判と受け止めなければならない。政府の説明不足もあるが、背景には「医療費カットは高齢者切り捨てだ」という不信感がある。政府は高齢者の不信や不安を取り除くためにも明確なメッセージを送るべきだ。
高齢者の医療費は現役世代の5倍かかる。年間30兆円を超す医療費の3割以上は老人医療費が占める。高齢化が進めば、医療費が増えるのは自然の流れだ。一方、少子化によって現役世代が減るため世代間の仕送り方式で運営される社会保障制度の基盤が崩れるのは目に見えている。
政府の医療費抑制策に国民は一定の理解を示したが、実行されてみると、さまざまな問題が表面化した。厚生労働省は診療報酬の見直しをテコに日本医師会の力をそごうとした。だが、診療報酬の配分を開業医から勤務医に移すための見直しは進まず、医療費抑制のしわ寄せは病院経営や勤務医にのしかかった。
加速する医療崩壊の実情をみると、医療費抑制はもはや限界に達したと言わざるをえない。日本より早く同じ医療崩壊が起きた英国では医療費を増やす政策に転換し、危機を乗り越えつつある。こうした経験にも学ぶ必要がある。
国は医療費抑制の功罪を再点検し、医師不足・偏在対策など必要な所には増やすべきだ。検査漬けなどムダを省くことも重要だが、それ以上に抑制策によって疲弊した医療の立て直しが必要だ。早急な医師の増員や、地域に計画的に配置するための施策を取ることも急いでほしい。これは日本医師会をはじめ医師や医療機関の協力がなくてはできない。医師の団体は指導力を発揮して、医師不足・偏在対策に手を打ってもらいたい。
一応サラサラと書き流してありますが、天漢日乗様の批評を借りれば、
いゃ〜、実に手厳しい。では御期待応えて、
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熟読玩味したいところですな。
まずタイトルがお笑いです。
高齢者医療 安心の仕組み 医療費の抑制はもう限界だ
4月になって後期高齢者医療制度が「予想に反して」大不評なもので宗旨替えをした模様です。新聞社の貴重な鉄の購読層である高齢者に不評な政策は徹底批判しておかないと読者が減るとのお考えと受け取ってと良いと思います。なんと言っても前科はテンコモリの新聞社ですから。
保険証があれば、いつでも、どこでも医者にかかることができる。しかも世界で最高水準の医療が、それほど大きくない負担で受けられる。日本の医療が世界から高い評価を受けてきたゆえんだ。
おっかしいな、グローバルスタンダードのアメリカ様の医療に較べて格段に落ちると力説していた気がするのですが、気のせいでしょうか。それとここには大きな嘘が含まれています。
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それほど大きくない負担で受けられる
しかし、誇りとしてきた安心の医療制度がいま、音を立てて崩れつつある。小泉純一郎内閣の「小さな政府」政策には功罪があるが、医療費抑制策によって医療制度は根幹から揺らぎ始めた。
冒頭以外の文章は是認しても良いですが、冒頭の
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誇りとしてきた
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誇りとしてずっと思い続けてきた
医療崩壊ともいえる現象が一気に噴き出したのだ。小児科や産科の医師が不足し、救急医療の現場では患者がたらい回しにされるケースが相次いでいる。病院経営の赤字が膨らみ、勤務医は過酷な仕事に疲れ果て、開業医をめざして病院から去っていく。少子化対策が声高に叫ばれるのに、現実には医療ミスの裁判を恐れて産科医が減っている。
新聞は言うまでもなくマスメディアです。それも毎日新聞といえば日本でも有数の大新聞社です。その大新聞社が情報を集めた結果が、
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医療崩壊ともいえる現象が一気に噴き出したのだ
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小児科や産科の医師が不足し
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救急医療の現場では患者がたらい回しにされるケースが相次いでいる
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病院経営の赤字が膨らみ、勤務医は過酷な仕事に疲れ果て、開業医をめざして病院から去っていく
勤務医が過酷な勤務に疲れて開業医になる者は確かにいます。ただしこの記事では全部がそうであるように読めます。これもまた余りにも認識不足です。開業医になるものの比率はそれなりに増えているかもしれませんが、大部分は一線の過酷な病院から撤収しているだけです。さらに後段にも続くのですが、日本の医療は病院と開業医の両輪で成り立っています。病院が倒れれば開業医も共倒れになりますが、開業医が滅べば病院だけでは持ちこたえられません。開業医を敵視し、病院のみの存続を考えるような偏狭な視点で医療を語る愚を嘲笑します。
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少子化対策が声高に叫ばれるのに、現実には医療ミスの裁判を恐れて産科医が減っている
医療費の削減を狙った後期高齢者(長寿)医療制度は高齢者を落胆させ、強い怒りが広がった。高齢者の怒りは国の政策への痛烈な批判と受け止めなければならない。政府の説明不足もあるが、背景には「医療費カットは高齢者切り捨てだ」という不信感がある。政府は高齢者の不信や不安を取り除くためにも明確なメッセージを送るべきだ。
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不信感がある
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医療費の削減を狙った後期高齢者(長寿)医療制度
高齢者が怒っているのはこのダブルパンチが見えているからです。身に沁みて感じているからです。こんな仕打ちをされれば高齢者でなくとも怒ります。
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高齢者の不信や不安を取り除くためにも明確なメッセージ
高齢者の医療費は現役世代の5倍かかる。年間30兆円を超す医療費の3割以上は老人医療費が占める。高齢化が進めば、医療費が増えるのは自然の流れだ。一方、少子化によって現役世代が減るため世代間の仕送り方式で運営される社会保障制度の基盤が崩れるのは目に見えている。
殴ったろうかと思います。高齢者に医療費が多くかかるのは誰だって知っています。団塊の世代が高齢者の仲間入りし、医療費が急騰するのも知っています。そんな事は遥か以前から確実に分かっている事です。だからどうするのかの対策を考えてきたのです。政府の取った対策はもっとも愚かで目先の事しか考えていないものです。
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増えたら大変だから押さえ込もう。この際だから押さえ込むだけではなく減らそう。
政府の医療費抑制策に国民は一定の理解を示したが、実行されてみると、さまざまな問題が表面化した。厚生労働省は診療報酬の見直しをテコに日本医師会の力をそごうとした。だが、診療報酬の配分を開業医から勤務医に移すための見直しは進まず、医療費抑制のしわ寄せは病院経営や勤務医にのしかかった。
どっかのトンデモ医療訴訟の判決文の論理構成を読むようですが、
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政府の医療費抑制策に国民は一定の理解を示したが、
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だが、診療報酬の配分を開業医から勤務医に移すための見直しは進まず、医療費抑制のしわ寄せは病院経営や勤務医にのしかかった。
加速する医療崩壊の実情をみると、医療費抑制はもはや限界に達したと言わざるをえない。日本より早く同じ医療崩壊が起きた英国では医療費を増やす政策に転換し、危機を乗り越えつつある。こうした経験にも学ぶ必要がある。
アレアレ、前段で開業医からの「引き剥がし」をあれだけ力説しておいていきなり豹変ですか。前段から言えば開業医から「引き剥がし」さえすればすべて解決の論調でしたが、よくこんな続きにすると鉄面皮ぶりに驚嘆します。ちにみに英国は危機を脱したわけではなく、これ以上悪くならなくなっただけという事を付け加えてきます。
国は医療費抑制の功罪を再点検し、医師不足・偏在対策など必要な所には増やすべきだ。検査漬けなどムダを省くことも重要だが、それ以上に抑制策によって疲弊した医療の立て直しが必要だ。早急な医師の増員や、地域に計画的に配置するための施策を取ることも急いでほしい。これは日本医師会をはじめ医師や医療機関の協力がなくてはできない。医師の団体は指導力を発揮して、医師不足・偏在対策に手を打ってもらいたい。
本当にコレ正気で書いているのでしょうか。社説なんてこんなエエ加減に字を並べたらOKの代物なんでしょうか。ま、朝日も産経も同じレベルで書いてますから、論説委員なる人物は新聞社の埋め草記事担当である事がよくわかります。
日本医師会は厚生労働省を始め皆様努力の結果、十二分に力が削がれています。散々削いでおいて期待されたら困ります。それともともと日医は開業医の団体であり、強権を揮った時でさえ勤務医への影響力は微々たる物です。現在の日医は力が削がれた結果、勤務医からは完全にソッポを向かれ、開業医からも見放されつつあります。そんな団体に-
指導力を発揮
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医師不足・偏在対策に手を打ってもらいたい
それと日医以外の「医師の団体」ってなんでしょうか。弱小泡沫の団体ならありますが、実態は日医以下です。またこれは正式の団体ではありませんが、大学医局もあります。大学医局は確かに人事権を持ち、医師の偏在解消に魔力を発揮していました。しかしこれもまた厚労省が音頭を取り、大汗をかいて弱体化させたので、かつての神通力は失われ、さらにもうかつてのように復活する事もありえません。
今日はこんなもので如何でしょうか。どうでも良い事ですが、このレベルの記事を書かすために給料を払うとは新聞社は余ほど儲かっているのだと思います。とっととリストラして購読料でも下げた方がよほど読者が増えると思うのですがね・・・。